平成25年度地方財政審議会（10月11日）議事要旨

平成25年10月11日（金）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治行政局地域自立応援課地域振興室　課長補佐　原　武

　土地開発公社の現状と課題について
　今回の議題は、土地開発公社の現状と課題について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　土地開発公社が土地を取得するにあたり、地域の住民の意思はどのように反映されているのか。住民の監視機能を高めるべきではないか。
→　土地開発公社の事業計画や予算は事前に設立団体（地方公共団体）の長の承認を得ることになっている。地方公共団体の長は事業計画や決算について議会に提出することになっている。
　　公社が土地を取得する場合、基本的に地方公共団体の依頼に基づいて取得を行っており、土地の取得の必要性等については、公社ではなく地方公共団体において判断しているものである。

○　必要な時に必要な土地を迅速に取得するというのが土地開発公社の役割ではないのか。これまでの事業実績を見ると必ずしもそうなっていないのではないか。例えば、ヨーロッパ等では、公共のために土地を活用すべきという観点から、日本の場合とは逆に、地価が下落した時に地方公共団体が土地を買い、高騰した時に売却している。こうした例も参考にしながら、土地開発公社がこのような役割を有効に機能させるようにすることも考えられるのではないか。
→　現在は、地方公共団体が事業を実施するために必要な土地を先行取得するのが土地開発公社の役割となっている。

○　長期保有土地を整理・縮減するため、地方財政措置までして健全化対策を講じている。長期保有を防ぐために健全化の指導も行っているとのことだが、仮に今回整理が進んだとしても、時間が経てば、また同じことの繰り返しになるおそれがあるのではないか。同じことを繰り返さないように歯止めとなる措置を講じる必要があるのではないか。
→　土地の保有の長期化を防止するため、土地の先行取得に当たっては、公社と地方公共団体の間で、事業目的や買い取り予定時期等を明確にして書面で契約するよう指導している。

○　公有地の拡大の推進に関する法律が制定されたのは昭和47年であり、当時と現在では地価を含む経済状況等も大きく変化している。それに伴い、土地開発公社が果たすべき役割も変化してきており、国としても、こうした状況を踏まえ、土地開発公社の健全化対策と併行して、土地開発公社が果たすべき役割を考え直す時期に来ているのではないか。
　例えば、土地開発公社の事業内容を、国庫補助金の対象になる土地の先行取得と、「先買い」制度の対象となる都市計画区域内の先行取得など国の制度に関係することに限定して整理をするなども考えられる。
公社の制度を存続させるのであれば、総務省において土地開発公社の存在意義を高める努力をすべきと考える。