平成25年度地方財政審議会（10月25日）議事要旨

平成25年10月25日（金）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）自治税務局固定資産税課　課長補佐　植松　永次

　平成25年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について
　今回の議題は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律第3項に基づき、平成25年度に交付すべき国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）の交付額を審議するものであるが、施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき交付される施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）の交付額を参考とすることが基地交付金の交付額の審議に資するため、あわせて聴取するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　基地交付金の予算額は、本来、収入となる固定資産税の水準に達しているのか。
→　資産価格に1．4％を乗じた額を本来、収入となる固定資産税の額とするならば、その水準には達していない。

○　配分に当たって、財政力が弱い市町村にはどのような配慮を行っているのか。
→　財政力指数等を参考として、予算の10分の3の額の一部を重点的に配分することにより、財政力が強い市町村との均衡を確保している。

○　在日米軍の軍人等に係る市町村民税等は非課税なのか。
→　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第13条及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第3条の規定において非課税とされている。