（委員）
神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山登志雄
（説明者）
自治税務局企画課 課長補佐 和田 雅晴
自治税務局企画課 税務企画官 天利 和紀
（1）地方税に係る地方財政審議会意見について
（2）愛媛県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について
愛媛県の法定外普通税の新設（更新）について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
I 議題「（1）地方税に係る地方財政審議会意見について」
11月25日に総務大臣へ提出予定の「平成26年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」を決定した。
II 議題「（2）愛媛県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 今回税率の引上げを行うこととしているが、財政需要はどういったものがあるか。
→ 財政需要は生業安定対策や民生安定対策に要する費用、具体的には地震防災関連道路整備などである。
○ 全国の状況をみてみると、「税率17％（価額割8.5％、出力割8.5％相当）」と横並びとなる傾向が見受けられる。財政需要等は各道県で異なっており、もう少し他とは違う税率の決定を行う道県があってもよいのではないか。
