平成25年度地方財政審議会（11月26日）議事要旨

平成25年11月26日（火）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局財務調査課課長補佐　　　　　坂入　倫之
　　　　　　自治財政局財務調査課財政健全化専門官　久代　伸次
　　　　　　自治財政局公営企業課理事官　　　　　　北澤　剛

（1）平成24年度地方公共団体普通会計決算の概要について
（2）平成24年度都道府県普通会計決算の概要について
（3）平成24年度市町村普通会計決算の概要について
（4）平成24年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）について
　今回の議題は、地方公共団体における平成24年度の決算の状況、当該決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の算定結果について、確報値として取りまとめたことから、その動向について説明を受けるものである。

　議題「（1）平成24年度地方公共団体普通会計決算の概要について」、議題「（2）平成24年度都道府県普通会計決算の概要について」、議題「（3）平成24年度市町村普通会計決算の概要について」及び議題「（4）平成24年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　歳入・歳出とも通常収支分は減少し、東日本大震災分は増加しているが、通常の行政サービスが減っているということか。
→　リーマンショックへの対応の経済対策の影響で、平成21年度に通常収支分の歳入・歳出が増加し、その後減少傾向になっている。
　内訳をみると、社会保障関係経費の増加等を背景に扶助費や補助費等が増加基調にある一方、人件費や普通建設事業費が減少している。

〇　地方財政白書としては他省との関係で分析しにくい場合でも、総務省として評価・分析を行うべきこともあるのではないか。

〇　住民へのサービスとの関連がわかるような指標、たとえば住民一人あたりの行政サービス経費など、を用いて住民にとってわかりやすい説明を試みるべきではないか

→　財政情報の開示については、「財政状況資料集」等の活用による住民等へのよりわかりやすい情報開示を引き続き促して参りたい。