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平成25年度地方財政審議会(11月29日)議事要旨

日時

平成25年11月29日(金)10時00分〜12時25分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)
神野 直彦(会長) 中村 玲子 熊野 順洋
小山 登志雄

(説明者)
自治税務局企画課 総務室長 狩宿 和久
自治財政局財政課 理事官 梶 元伸

議題

(1)平成25年11月期における地方譲与税の譲与について
 今回の議題は、平成25年11月に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税及び地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2及び地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。

(2)地方財政に係る地方財政審議会意見について

要旨

I 議題「平成25年11月期における地方譲与税の譲与について」

 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 地方揮発油譲与税の11月期譲与額が前年同月期と比べ11.7%減少しているが、その要因は何か。
→ 地方揮発油税は、揮発油の製造者が、その製造場から移出した揮発油の数量を課税標準として、課税されるものである。
 11月期譲与は、6月から10月までの間の収納に係る地方揮発油税の収入額に相当する額を原資として譲与するものであるが、今期においては、6月から8月にかけて揮発油の店頭価格が昨年と比べ高い水準であったことや燃費性能の良い自動車の普及等から、需要低下を見越し、供給も抑えられ、結果、課税される揮発油の移出も低下したのではないかと考える。

II 議題「(2)地方財政に係る地方財政審議会意見について」

 地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。

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