（委員）
神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者）
自治税務局固定資産税課 課長補佐 植松 永次
自治財政局財政課 理事官 梶 元伸
（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
今回の議題は、平成26年度分の固定資産税において、地方税法第389条第1項により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、既に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。
（2）総務大臣配分資産に係る平成21年度分から平成25年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について
今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、地方税法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。
（3）地方財政に係る地方財政審議会意見について
I 議題「（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について」及び議題「（2）総務大臣配分資産に係る平成21年度分から平成25年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について」
標記の件について説明を受け、審議の上これを了承した。
（主な内容）
○ 配分先の誤りを正すために修正する事案があるが、その場合市町村はどのように課税額を改めることになるのか。
→ 配分額を修正した結果、課税標準額が増加する場合は追徴することになり、減少する場合は還付することになる。
○ 船舶や航空機に係る修正が多いが、これらに偏ることになってしまう要因があるのか。また、実地調査はどのような観点から行っているのか。 → 船舶や航空機は、個々の償却資産そのものを指定しているのに対し、鉄軌道事業などは、便宜上、法人そのものを指定しているという違いがあるため、船舶や航空機のほうが修正の件数が多くなっている。 実地調査は、公平性の確保という観点はもとより、市町村に代わって、税収を確保するという観点から行っている。
II 議題「（3）地方財政に係る地方財政審議会意見について」
12月16日に総務大臣へ提出予定の「今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見〜幸せ・安心、そして元気〜」を決定した。
