平成25年度地方財政審議会（12月20日）議事要旨

平成25年12月20日（金）10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治税務局企画課　課長補佐　和田　雅晴

　平成26年度与党税制改正大綱（地方税関係）について
　今回の議題は、平成25年12月12日に決定された平成26年度与党税制改正大綱について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　自動車取得税の減税と軽自動車税の増税の実施時期が異なるが税収に対する影響はどうか。
→　自動車取得税は平成26年4月以降の取得分について税率を引き下げることとしている一方、軽自動車税は平成27年4月以降の新規取得分から税率を引き上げることとしている。したがって、減税が先行することとなるが、一定期間経過後においてはほとんどの軽自動車税に引上げ後の税率が適用されることとなり、長期的には増減収が均衡するのではないかと考えている。

○　自動車取得税は道府県民税であり、軽自動車税は市町村民税であるが、都道府県と市町村のバランスをどのように考えているか。
→　与党税制改正大綱において、環境性能課税を消費税率10％引上げ時から実施することとされており、来年度の税制改正の中で具体的な結論を得るとされているので、その中で検討されるのではないかと考えている。

○　地方法人課税は、地域間の偏在性だけでなく税収自体の変動性が大きい面もあるため、外形課税制度の拡充を検討することが必要ではないか。

○　世界遺産に登録された一定の固定資産について特例措置を講ずることとしているが、地方団体が個別に減免等を行えばよいのではないか。

○　来年度以降の税制改正における大きなテーマは何か。
→　消費税率10％引上げ時において、自動車取得税を廃止する一方、自動車税の取得時の課税として環境性能課税を実施することとされているほか、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに他の偏在是正措置を講ずることとされており、これらが主要課題になるのではないかと考えている。