平成25年度地方財政審議会（12月24日）議事要旨
日時
平成25年12月24日（火）10時00分〜11時55分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員） 神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者） 自治財政局地方債課 課長補佐 君塚 明宏
自治財政局財政課 企画官 村岡 嗣政
自治財政局地方債課 地方債管理官 角田 秀夫
自治財政局交付税課 理事官 井上 靖郎
議題
（1） 平成26年度における当せん金付証票の発売許可について
今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成26年度における当せん金付証票（宝くじ）の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。
（2） 平成26年度地方財政対策について
今回の議題は、平成26年度地方財政対策について、説明を受けるものである。
（3） 平成26年度地方債計画について
今回の議題は、平成26年度の地方債計画の案を作成するに当たり、説明を受けるものである。
（4） 地方交付税法の一部を改正する法律案及び提案理由説明について
平成25年度分の地方交付税について、補正予算により増加した額の一部（1兆1,349億円）を平成26年度として交付すべき地方交付税に加算するほか、東日本大震災に係る復興事業等の実施のため震災復興特別交付税を574億円増額するとともに、復興事業等の実施状況により平成24年度の決算において不用となった855億円について減額を行うため、地方交付税法を改正することとしている。
今回の議題は、地方交付税法の改正に際し、地方交付税法第23条の規定の趣旨に基づき、審議するものである。
要旨
I 議題「平成26年度における当せん金付証票の発売許可について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 平成26年度の発売計画の特色は何か。
→ 総額で1兆310億円程度の発売計画としており、ジャンボくじについてはドリームジャンボの計画額を60億円増額し、併売くじの商品設計を見直す予定としている。また、数字選択式宝くじについては、今年度の発売状況の実績に応じて、ナンバーズ、ミニロト、ロト7を増額し、ロト6を減額する計画としている。
○ 年末ジャンボの販売実績は傾向的に低下しているが、平成25年度はどのようになっているのか。
→ 3年ぶりに1,800億円を超える販売実績となる見込みである。特に、併売くじであるジャンボミニに関しては、当初発売計画額の2倍以上の販売実績となる見込みである。
II 議題「（2） 平成26年度地方財政対策について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 今回、別枠加算が3,800億円も減らされているが、近年、財務省も主張している臨時財政対策債の縮減のためには、全額残すべきだったのではないか。財務省は、別枠加算は臨時的な措置というが、地方の巨額の財源不足は、本来、法定率の見直しがなされるべきところを長年放置された結果であり、またプライマリーバランスの改善は国と地方を合わせて図られるべきものである。
○ 一般財源総額の実質的な前年度同水準の確保とは言っても、近年、地方のやるべき分野は増えてきており、一般財源総額を前年度同水準に抑えるために歳出削減を行っている状態であり、この歳出削減の努力も限界に近いのではないか。
○ 財源不足額の補?措置として、国と地方の折半ルールが新たに3年間設けられたが、本来は法定率の引上げがなされるべきものであり、総務省としても財務省に対してしっかり主張すべきである。
〇 国の消費税率引上げに伴う地方自治体負担分については、地方財政計画できちんと考慮すべきものである。
III 議題「（3） 平成26年度地方債計画について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 公共施設等の除却債について、地方公共団体からの要望は強かったのか。
→ 地方公共団体に対してニーズ調査を行い、そのうち緊急性が高いものとして回答があった施設の除却費用について、地方債計画上、一般単独事業（一般）の内数として300億円を計上している。
○ 地方財政法第5条の特例については、限定的に運用を行う方がよいと考える。
○ 臨時財政対策債などの特例債を市場公募により資金調達することはよくあるのか。
→ 臨時財政対策債などの特例債も、市場公募債の対象となっている。なお、市場公募の場合、資金の使途については、マーケットではあまり意識されていないと考えられる。
IV 議題「（4）地方交付税法の一部を改正する法律案及び提案理由説明
について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑）
○ 過去にも、同様に補正予算によって増額した地方交付税のうち1兆円が翌年度の地方交付税の総額に加算されたことはあるか。
→ 最近では、平成22年度の補正予算で増額した地方交付税のうち1兆126億円が、平成23年度の地方交付税の総額に加算された例がある。
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