平成25年度地方財政審議会（1月7日）議事要旨

平成26年1月7日（火）10時00分〜12時30分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治行政局市町村課　　　　課長補佐　松谷　朗
　　　　　　自治行政局地域自立応援課　課長補佐　櫻井泰典

（1）地方中枢拠点都市について
　今回の議題は、第30次地方制度調査会の答申を踏まえ、基礎自治体による行政サービス提供のあり方に関する検討が進んでいることに鑑み、地方圏において相当の人口規模と中核性を備える圏域の中心都市（地方中枢拠点都市）が担うべき役割等について、説明を受けるものである。

（2）定住自立圏構想について
　今回の議題は、定住自立圏構想について、説明を受けるものである。

I　議題「（1）地方中枢拠点都市について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　地方中枢拠点都市と連携する近隣市町村の住民は、本当に地方中枢拠点都市が圏域全体のことを考えてくれるのか、懸念を持つのではないか。近隣市町村は自らの意向を地方中枢拠点都市の政策に反映することができるのか。
→　「連携協約」締結に向けた協議には関係市町村の議会の議決を要すること、圏域ビジョンの形成には地域の産学金官民関係者等が参加することで、住民意思等を反映できるようにする。さらに、「首長定期協議」を「連携協約」に規定してもらうことにより、近隣市町村の意向が地方中枢拠点都市の政策に反映されやすくなるようにすることを検討している。

○　地方中枢拠点都市の取組の全国展開を図るために交付税措置を行うことは、交付税による政策誘導に当たり、問題があるのではないか。
→　政策誘導の意図ではなく、地方中枢拠点都市がその役割を果たすことにより新たに生じる財政需要に対して措置をするという考え方である。

○　今後の人口減少社会への対応策を各府省がばらばらに打ち出している印象があるが、問題の解決に向け、政府を挙げて議論する必要があるのではないか。
→　内閣官房において、地域活性化の取組についてのプラットフォームとなる会議を立ち上げたところである。関係府省と横串で連携して取り組んでまいりたい。

○　本施策は成長戦略の文脈で説明されているが、これからの人口減少社会においては、地方における生活機能を確保する視点こそが重要であることを十分に認識していただきたい。

II　議題「（2）定住自立圏構想について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○現時点では、それぞれの取組はうまくいっているのかもしれないが、今後ますます人口が減少していくなかでも持続可能な取組となっていくように、制度もロングタームでどうしていくのか考えていくべきではないか。

○人口の推移を見ていく際には、年齢構成も加味して分析すべきではないか。例えば、東京圏でも高齢化がかなり進んでいくことは全国の姿を考える上で大きな要素である。

○成功している地域は、取組を進めていくうえで、その地域がもともと
持っている地域資源をうまく活用している。そのような、自らのもつ資　源を活用するノウハウを周知していくことも重要ではないか。

○それぞれの取組による効果を説明する際には、利用する住民側からの視点も入れていくべきではないか。