平成25年度地方財政審議会（1月10日）議事要旨

平成26年1月10日（金）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　大臣官房会計課　課長補佐　横田　宗親
　　　　　　消防庁総務課　　理事官　　勝目　康

（1）　平成26年度総務省所管予算(案)について
　今回の議題は、昨年12月24日に閣議決定した平成26年度予算(案)のうち、総務省所管に係る部分について説明を受けるものである。

（2）　平成26年度消防庁予算（案）について
　今回の議題は、平成26年度消防庁予算（案）について、説明を受けるものである。

I　議題「（1）平成26年度総務省所管予算(案)について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　地域経済イノベーションサイクルについて補足して欲しい。
→　地域資源を活用し、雇用創出をはじめ社会的に望ましい外部効果等を有する民間事業者が実施する事業について、自治体と地域金融機関等がそれぞれの強みを活かして当該事業者を支援し、そのノウハウが蓄積され、新たな事業起こしにフィードバックされていく好循環が、地域経済イノベーションサイクルである。
　なお、自治体が中心となって、事業者(産)、大学等(学)、地域金融機関(金)、自治体(官)の産学金官による地域ラウンドテーブルを設けて、この地域経済イノベーションサイクルの展開を図っていくこととしている。

○　分散型エネルギーインフラプロジェクトについて、総務省というよりは経済産業省(資源エネルギー庁)所管の事業とも思えるが、連携は図られているのか。
→　分散型エネルギーインフラプロジェクトについては、地域における生活の安定や新産業の創出、都市環境の向上等、多大な公共的な外部効果を有するものの、事業者をはじめ多様な関係者との意見調整等が必要なことから自治体の積極的な関与が必要なところ、地域政策を所管する総務省として自治体が核となったマスタープランづくりやマネジメント体制の確立等を支援することとしている。
　　
　一方、資源エネルギー庁においては再生可能エネルギーの活用促進等を目的として民間エネルギー事業者等に対する支援が行われているが、本プロジェクトの推進にあたっては、これまでも同庁と連携してきており、引き続き連携していく。

〇　子ども農山漁村交流事業については、今後、注目されていく事業である。来年度においては、高齢化によるマンパワー不足等の課題がある農山漁村の現状を踏まえて、外部人材を活かした先進的なモデルを構築するとしているが、更に戦略的な視点をもって検討していくべきである。

〇　定住自立圏構想関係事業のように、これまで複数年にわたりモデル事業を実施してきたものについては今後、どのように取り組んでいくのか。
→　定住自立圏構想関係のモデル事業については、平成23年度より今年度まで実施してきた。一定の成果や課題が得られたため、今年度限りで終了することとしているが、その成果等を他の自治体にも情報提供するなどして引き続き定住自立圏構想を推進していくこととしている。
なお、今後の自治体の取組については地方財政措置により支援していく。

○　モデル事業に関して、その成果等は他の自治体に有効に活用される必要があり、しっかりと他の自治体に還元して推進を図っていくべきである。

II　議題「（2）平成26年度消防庁予算（案）について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　
（主な内容）

○　緊急消防援助隊にエネルギー・産業基盤災害即応部隊を創設することにより、相当な訓練が必要だと思うが、訓練はどのように行うのか。
→　緊急消防援助隊は全国を6ブロックに区分して、毎年ブロックごとの合同訓練を実施しており、全国訓練を概ね5年ごとに実施している。近年は、自衛隊や警察、DMAT等災害応急対応機関との連携についても積極的に訓練に取り入れている。

○　消防団員の減少についてどのような対策を講じているか。
→　昨年12月に消防団の装備充実や団員の処遇改善等について規定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立したのを受け、消防庁内に「消防団充実強化対策本部」を設置しており、47都道府県ごとに担当幹部職員を割り振り、個別に対応を要請する仕組みをつくったところである。各担当者は、(1)入団促進の取組強化(2)報酬・手当の引上げ(3)無報酬団体の解消等を市町村に働き掛けるよう全都道府県に要請し、要請に基づく対応状況を都道府県から個別に聞き、対応が不十分な自治体には、公表等を通じ、さらに努力を求めていくこととしている。他方、効果的な取組を行っている自治体に対しては顕彰を行うことを考えている。
　　
○　消防団員の入団促進の対象として大学生のほか、中学生など将来消防団に入団する若者を増やすための働きかけも重要なのではないか。
→　まず、大学に関しては、消防団充実強化法において大学による修学上の配慮に係る規定も設けられていることから、文部科学省とも連携して大学への働きかけを積極的に進めていきたい。また、将来の地域防災の担い手育成のために、少年消防クラブ交流会や少年消防クラブの表彰等を実施し、将来の消防団入団促進につながる取組を実施している。
　
○　今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害に備え、消防団の教育訓練等についての取組が重要ではないか。
→　消防庁では、各市町村に示す「消防団の装備の基準」について検討会を設置し、特に救助用の資機材や安全対策を盛り込むことを検討している。また、消防団の装備に係る普通交付税措置についても大幅な拡充を予定している。

○　それら消防団の装備品の整備については、補助金はないという理解でよいか。
→　地方財政措置である。

○　大規模災害時において、自衛隊など他機関との連携が重要である。
→　昨年の伊豆大島における土砂災害（台風26号）においては、自衛隊と連携し、自衛隊輸送機・輸送艦を活用して、隊員や救助等資機材積載車両の輸送を行った。それぞれの機関の長所を活かした効果的な連携を進めていきたい。