平成25年度地方財政審議会（2月7日）議事要旨

平成26年2月7日（金）10時00分〜10時50分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治税務局固定資産税課　理事官　　　村上　浩世
　　　　　　自治税務局資産評価室　　課長補佐　　東　　高士

　平成26年度税制改正について（固定資産税関係）
　今回の議題は、平成26年度税制改正のうち固定資産税関係について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　税制改正に際しては、産業構造の変化を踏まえた議論が必要だが、企業資産における無形資産のウエイトが増している中で、有形資産の投資促進を目的とした償却資産課税の見直し議論は、時代の流れに逆行しているのではないか。

○　償却資産課税の見直しは、市町村にとって大きな影響を及ぼす切実な問題である。市町村の懸念の声が、国の議論にきちんと反映されるよう、しっかりとした主張や対応を頂くことが大切である。

○　政策減税が本当に有効なのかどうか疑問がある。経済政策は、原則的にはまずは補助金で講じるべきであって、租税を用いることは慎重であるべきではないか。財政民主主義の観点でも、租税特別措置は、利益を受ける者の事前チェックが難しく、補助金措置や政策金融措置と比べて、最も問題がある。