（委員）
神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者）
自治財政局公営企業課 課長補佐 廣瀬 広志
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 第三セクター等については、この「第三セクター等の状況に関する調査」で行っているように、経営状況や地方公共団体の財政的リスクを把握することも必要ではあるが、公益性と企業性を併せ持ち、地方公共団体とも民間企業とも異なるサービス提供主体である第三セクター等が、本来果たすべき役割をしっかりと果たしているか、という点を確認することも重要ではないか。
例えば、赤字の第三セクター等が多い事業分野においては、本来、このような事業を第三セクター等が担うべきか、という視点からの確認も意義があるものと考えられる。
○ 総務省においては、「第三セクター等」というサービス提供手法がどのような事業分野において適切な手法として考えられるか、本来はどのような分野の事業を担うべきなのか等の点について検討を行うことも必要ではないか。
○ 総務省においては、地方公共団体の第三セクター等への関与の仕方が適切なものになるように誘導することが必要ではないか。
→ 現在、総務省が全国的に推進している第三セクター等の抜本的改革は、平成25年度までの時限的な取組であり、平成26年度からは新たな「指針」を示すこととしている。「指針」の検討においてご意見を参考とさせていただきたい。
○ 新たな「指針」については、地方公共団体の実態を踏まえたきめ細やかなものとすることが望まれる。 また、関係者に対して第三セクター等の経営に注意を促す基準となるような指標を盛り込むことも考えられるのではないか。
○ 「第三セクター等の状況に関する調査」においては、第三セクター等の経営に重点を置き、例えば、第三セクター等の赤字・黒字について詳細に調査を行っている。
しかしながら、単独での経営は赤字であるにも関わらず、地方公共団体の補助金等交付で黒字にしている第三セクター等も見受けられるところである。このような事例を踏まえれば、赤字・黒字には大きな意味はなく、地方公共団体から第三セクター等への支援に重点を置くべきではないかとも考えられる。
→ 地方公共団体と第三セクター等の関係については、総務省は「指針」を発出しており、地方公共団体に対して適切な取組を要請している。
「指針」の中でも地方公共団体から第三セクター等に対する財政的支援については特に重視している部分であり、本来は第三セクター等が自ら賄うべき経費について支援を行うべきではないことを明記している。
上記のように、現在、新たな「指針」について検討しているところであるが、引き続き適切に取り組まれるよう要請を行いたい。
○ 第三セクター等と同様に、地域と関わりを持つ公的な法人としてNPO法人が存在する。第三セクター等とNPO法人の関連性等について、検討を行うことも必要ではないか。
