（委員）
神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者）
自治財政局財務調査課 課長補佐 坂入 倫之
自治財政局財務調査課 財政健全化専門官 久代 伸次
自治税務局企画課 税務企画官 天利 和紀
（1）平成26年版「地方財政の状況（地方財政白書）」（案）について
今回の議題は、地方財政法第30条の2第2項の規定に基づき審議するものである。
（2） 佐賀県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について
佐賀県の法定外普通税の新設（更新）について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
（3）青森県法定外普通税「核燃料物質等取扱税」の新設（更新）について
青森県の法定外普通税の新設（更新）について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
（4）茨城県法定外普通税「核燃料等取扱税」の新設（更新）について
茨城県の法定外普通税の新設（更新）について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
I 議題「（1）平成26年版「地方財政の状況（地方財政白書）」（案）について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 経常経費充当一般財源の説明で、「人件費、扶助費、公債費のように」となっているが、補助費等の方が扶助費よりも大きいので、経常経費にはこれら三経費以外の経費も含まれることが分かるように表現すべきではないか。
→ 人件費、扶助費、公債費は経常経費の例示である。これらは義務的経費でもあり、歳出総額の半分以上を占めているため、従前より経常経費の例としてあげているところであるが、表現振りについてはご指摘を踏まえ検討したい。
○ 図表の基となったデータの出典を明らかにした方が、分かりやすいのではないか。
→ ご指摘を踏まえ検討したい。
II 議題「（2）佐賀県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について」、議題「（3）青森県法定外普通税「核燃料物質等取扱税」の新設（更新）について」及び議題「（4）茨城県法定外普通税「核燃料等取扱税」の新設（更新）について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 今回新設（更新）を行う3県の中で、使用済核燃料に課税している市町村はあるか。
→ 使用済燃料に課税している市町村は柏崎市（新潟県）と薩摩川内市（鹿児島県）のみであり、今回更新を行う3県の中にはない。
○ 青森県の核燃料物質等取扱税について、「ウランの濃縮」「廃棄物の埋設」「廃棄物の管理」について今回税率を約2.3倍に引き上げるとのことだが上げ幅が大きいように感じられる。税率は制限なく引き上げることができるのか。
→ 税率だけを見ると確かに引き上げ幅が大きく感じられるが、収入見込額でみるとウェイトは小さいところである。ウェイトの小さいところの税率を引き上げて財政需要とのバランスをとったと聞いている。なお、法定外税であるため税率の制限はない。
○ 茨城県の核燃料等取扱税について、今回新設する「プルトニウムの保管」について3つの税率があるのはなぜか。 → 「プルトニウムの保管」に係る税率については、既に課税している「放射性廃棄物の保管」と同程度として設定されたものである。放射性廃棄物の保管に係る税率は過去に引き上げが行われており、その経過措置により異なる税率が設定されている。これと同程度の税率としたため3つの税率が設定されている。
○ 法定外普通税であるのに同意要件ではない財政需要見込額を出しているのはなぜか。
→ 財政需要の有無については同意の要件から外れているので、こちらから求めているものではないが、各団体において事業者に負担を求めるにあたっての根拠として算出しているものと考えられる。
