平成25年度地方財政審議会（3月4日）議事要旨

平成26年3月4日（火）10時00分〜11時55分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　久代　伸次
　　　　　自治財政局地方債課　地方債管理官　日向　和史

（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について
　今回の議題は、夕張市財政再生計画の変更の同意について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。
　当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。

（2）平成25年度地方債同意等予定額の通知等について
　今回の議題は、地方債の同意にあたり、地方財政法第5条の3第12項等の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　期末勤勉手当を改善するということだが、現在の市の行政体制はどうなっているのか。
→　公営企業職員等も含め約140名職員がおり、これに加えて約20名の派遣職員がいる。給与の低さを理由に辞めていく職員が多く、市としては、プロパー職員を採用し、独自の行政執行体制の確保が必要と考えている。

○　後年度必要な人件費について財政再生計画調整基金に積み立てることで確保できているのはいいが、当該基金は特定目的基金であり、その分自由に使える財政調整基金が激減している。大丈夫なのか。
→　財政調整基金は今回の取り崩しにより、約1億円程度となる。しかし、市としては今までの努力の結果、近年では毎年4〜5億円程度の決算剰余金が生じていることから、引き続き努力の上、決算剰余金を積み立てていくとしている。

II　議題「（2）平成25年度地方債同意等予定額の通知等について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　旧合併特例事業について、同意等予定額と既届出額の合計額が地方債計画額を上回っているが、昨年度の状況はどうだったのか。
→　平成24年度においては、地方債計画額7，250億円に対して、同意等予定額と既届出額の合計額が9，739億円となっており、平成25年度と同様に計画額を上回っている状況である。

○　同意等予定額を通知しない案件はあるのか。
→　地方公共団体から提出のあった全ての起債予定額に対して、同意等予定額を通知する。

○　地方公共団体からの協議等は、年度末までにまだ実施されるのか。
→　3月中に協議等があるケースは、例えば補助金の交付決定が追加で行われた場合等がある。