平成25年度地方財政審議会（3月25日）議事要旨

平成26年3月25日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局地方債課　課長補佐　君塚 明宏

（1）平成26年度地方債同意等基準等の告示について
　今回の議題は、平成26年度地方債計画等について、地方財政法第5条の3第12項の規定に基づき、審議するものである。

（2）公営競技を行うことができる市町村の指定について
　今回の議題は、公営競技（競馬・競輪・競艇）を施行する市町村を総務大臣が指定するにあたり、競馬法第1条第3項、自転車競技法第1条第4項及びモーターボート競走法第2条第4項の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）平成26年度地方債同意等基準等の告示について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇　公共施設等の除却に係る地方債の充当率の取り扱いはどうなるのか。
→　一般事業債の75％に併せて、75％とした。なお、地域再生法の改正による除却の特例債でも75％としている。

〇　「公共施設等の除却に係る地方債」の「等」とは何を指すか。
→　一つには公用施設である庁舎などが挙げられる。そのほか、職員の福利厚生施設や用途廃止施設などの普通財産たる施設を想定している。

〇　協議制度の見直しの予定はあるか。
→　平成26年度に検討を行う予定である。

〇　最近は退手債や三セク債など特例債が多い。特例債は、基本的に負担を後世代に回すもの。もっと引き締めた方がよいのではないか。

II　議題「（2）公営競技を行うことができる市町村の指定について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇　連続で赤字が発生している団体もあるが、どうなっているか。
→　経営改善策を策定し、経営改善に向けた努力をしているところなどと聞いている。

〇　最近は売上が横ばいになっている。これについて総務省はどのような見解か。
→　経営改善の努力や景気の状況などから、下げ止まったものと考える。
ただし、全体として厳しい状況にあるものと認識している。

〇　経営状況が悪く、財政運営にも悪影響を及ぼすと考えられる事業は整理するという考え方もあるのではないか。