平成26年度地方財政審議会（4月4日）議事要旨

平成26年4月4日（金）10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄

（説明者）自治行政局行政課　大都市制度専門官　浦上　哲朗

地方自治法の一部を改正する法律案について
　
　今回の議題は、今国会に提出した「地方自治法の一部を改正する法律案」について、その概要の説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　総合区の設置は、指定都市における組織マネジメントのあり方に係る改正であると理解しており、それも重要であると考える。一方、組織マネジメントの改善だけで地方自治が達成されるわけではない。今後の運用においては、住民自治を進めるため、住民や議会の視点を入れて考えていくことが必要である。

○　「二重行政」は指定都市のみならず他の市町村と都道府県との間においても起こりうるものであると考える。今後、他の市町村と都道府県との間の調整についても検討が必要となるのではないか。

○　指定都市の側から提案のある特別自治市構想は二重行政の解消の一つの選択肢と考えるが、一方、住民自治の充実という観点も必要であると思う。

○　人口減少社会において、地方中枢拠点都市に機能を集約していくと、つきつめると、結局国が全てやればよいという議論につながらないか。地方分権については、どうすれば住民が望むようなサービスを提供できるかという視点が必要であって、そのためには小さいコミュニティで参加型民主主義を実現することが必要であると考える。

○　人口減少のことが強調される傾向にあるが、自然環境の変化等もコミュニティに大きな影響を与える要素である。これらの課題に取り組むにあたり、まずは、住民の側において、自分が何をすべきなのか、コミュニティが何をすべきなのかを考えることが必要である。

○　今後、地方分権を進めるにあたっては、国が何をするべきか、地方が何をするべきか、という点に加え、国、都道府県及び市町村の役割についても、北欧のような分離型がよいのか日本のような融合型がよいのか、望ましい役割分担を考えていく必要がある。