平成26年度地方財政審議会（4月8日）議事要旨

平成26年4月8日（火）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局財政課　理事官　梶　元伸

地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令について
　
　今回の議題は、地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

説明資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　国において、震災復興特別交付税の不用額が生じた場合、どのように対応しているのか。
→　通常の地方交付税とは財源が異なることから、交付税特会上、通常の地方交付税とは別枠で管理している。不用額になると、翌年度中に歳出化しない額は減額することになる。

○　震災復興特別交付税について、なぜ多額の翌年度繰越額が発生しているのか。
→　国庫補助事業について、予算計上時の見込みに比べて事業が進捗していないことによる。具体的には、各地方公共団体において、住民の合意形成の遅れや入札不落等の理由から、予算計上時の見込みに比べ、事業が進捗していないこと等が考えられる。

○　今後、平成27年度までの集中復興期間の終了に伴い、平成28年度以後の財源に関する検討が必要になるのではないか。
→　被災地の復興の状況を踏まえ、適切に対応したい。