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平成26年度地方財政審議会(4月11日)議事要旨

日時

平成26年4月11日(金)10時00分〜12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局公営企業課 課長補佐 藤原 俊之

議題

「地方公営企業法の適用に関する研究会」について
 
 今回の議題は、平成25年7月から平成26年3月まで開催した「地方公営企業法の適用に関する研究会」の報告書について説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 病院事業について、同様の事業を行っている民間企業と経営状況等を比較し、非効率である場合には対策を考える、などというのは分かりやすい話である。しかし、下水道事業など民間企業が全く参入していない事業になぜ企業会計基準を導入しなければならないのか不明である。料金の適正化を図るのであれば、下水道特有の管理手法を考えるなど他の手段もあるのではないか。

○ むしろ地方公営企業の経営者を固定し(2、3年で交代するのではなく)、経営に責任を持って当たらせるべき、というのが大きな問題である。

○ 地方公営企業の施設の老朽化は急速に進んでいるため、企業会計基準を適用して分析するといった手法を用いている余裕はないのではないか。更新投資、料金改定は財務規定等の適用がなくてもできると考えられ、これらは早急に取り組むべき課題である。

○ 地方公営企業を、税と料金どちらの負担により実施するかは住民が判断するものだが、財務規定等を適用して地方公営企業の実態を見える化すべし、という住民からの要求はないのではないか。

○ ある程度の大規模事業については財務規定等を適用させる意味があるかもしれないが、小規模事業についてはその意味があるのか。職員もノウハウもない事業については、適用は難しい。また、東京のような大規模団体と小規模団体を一律に議論することには疑問がある。
→ その点については研究会でも議論した。小規模団体については段階的な適用を行うことや様々な支援措置を行うことについて論点を整理した。

○ 企業会計基準の適用はあくまで意思決定の情報を得るためのものである。判断の材料であることを明確にし、その結果どのようなアクションをとるかが重要である。

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