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平成26年度地方財政審議会(5月13日)議事要旨

日時

平成26年5月13日(火)10時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥  小山 登志雄
(説明者)自治財政局財務調査課 課長補佐 福田 直
     自治税務局企画課 総務室長 狩宿 和久

議題

(1)今後の地方公会計の整備促進について
 今回の議題は、平成26年4月30日に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が公表されたことを踏まえ、地方公会計の現状と今後の方向性について、説明を受けるものである。

(2) 平成26年度5月期における地方譲与税譲与金の譲与について
 今回の議題は、平成26年度5月期に地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。

資料

議題(1)関係
 ・説明資料PDF
 ・参考資料PDF

議題(2)関係
 ・説明資料PDF

要旨

I 議題「(1)今後の地方公会計の整備促進について」
  
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 企業会計には、財務会計と管理会計という考え方がある。財務会計は、外部に対する報告という観点から、統一性・比較可能性が重視されるが、管理会計は、組織内部での業績測定等に活用されるものである。行政においては、管理会計の視点から予算編成につなげていくことが重要である。

○ 企業会計のミッションは利潤追求であり、企業会計の考え方を取り入れるとしても、本来、政府・家計・企業のミッションがそれぞれ異なることに留意すべきである。
→ 複式簿記はあくまでもツールの一つとして取り入れるものであり、地方公会計において発生主義が現金主義の補完であることは研究会報告書にも明記されている。

○ 財務書類の作成や固定資産台帳の整備にはコストがかかるため、地方公共団体に対する配慮をすべきである。
→ 地方公共団体における事務負担や経費負担を軽減するため、財務書類等の作成に係る標準的なソフトウェアの開発も検討しているところである。

○ 財務書類上の税収の取扱いについては議論のあるところであり、難しい問題である。
→ 税収は、行政サービスとの間に直接的な対価性がないことから、統一的な基準では、行政コスト計算書に計上せずに、純資産変動計算書に計上することとしているが、両計算書を結合することも可としている。

○ 財務書類を次の予算編成につなげるためには、早期作成・公表が重要である。

II 議題「(2)平成26年度5月期における地方譲与税譲与金の譲与について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 平成26年度の地方法人特別税の税収額が、当初の見込みから変動した場合、財源超過団体調整額に影響があるのか。
→ 財源超過団体調整額は、地方法人特別税の導入により、減収となる団体(法人事業税の減収額が地方法人特別譲与税の収入額を超える団体)が財源超過団体(前年度の普通交付税の算定における不交付団体)である場合、当該減収額について交付税による補填がないことから、円滑な財政運営に大きな支障を来すことがないよう、年度当初に見込まれる当該減収額が財源超過額の2分の1を超える場合、当該減収額の2分の1を限度に当該団体の譲与額に加算するものである。
 よって、地方法人特別税の税収額が当初の見込みから変動した場合においても、年度の途中で変更することは予定しておらず、年度当初に算定した財源超過団体調整額を用いることとしている。

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