平成26年度地方財政審議会（6月13日）議事要旨

平成26年6月13日（金）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局財務調査課　課長補佐　福田　直

地方公共団体の平成24年度決算に係る財務書類の作成状況等について
　今回の議題は、地方公共団体の平成24年度決算に係る財務書類の作成状況等について、説明を受けるものである。

• 説明資料
• 参考資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　財務書類の作成に未着手の団体が3.2％となっているが、財務書類を作成していない理由は何なのか。
→　小規模団体では財務書類の作成にまで手が回らないという意見もあるが、今後、標準的なソフトウェアを開発・提供することにより、これまで未着手であった小規模団体でも財務書類の作成が進むことが期待される。

○　財務書類の活用のうち、「行政評価との連携」や「施策の見直し」といった分野での取組が進んでいないようだが、その理由は何なのか。
→　決算統計データの活用による総務省方式改訂モデルを採用している団体が多いため、施設別や事業別での分析が十分に行われていないことが主な理由だと思われるが、統一的な基準による複式簿記の導入により、今後、財務書類の活用が進んでいくものと考えられる。

○　精緻な財務書類等を作成するのであれば、資産評価をしっかりと行う必要があるが、その分、事務負担も発生することになる。資産評価をどのレベルまで実施することを求めるのか。
→　具体的な資産評価の内容については、現在、「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」において検討しているところであるが、財務書類の正確性と資産評価の事務負担のバランスに配慮しながら、資産評価のマニュアルを作成していきたい。

○　インフラも含めて資産に計上されるとなると、財政に余裕があると誤解されるおそれがあるのではないか。
→　インフラ資産は事業用資産とは区分して計上することとしているが、財務書類の読み手である住民等に対して誤解のないように説明していくことが重要である。

○　地方公共団体においては、職員数が削減される中、地方公会計という新たな業務に取り組む必要があるが、中核となる職員が育っていくよう、国としてもしっかりとフォローしていく必要がある。
→　人材の育成については、今後の重要な課題であると認識しており、市町村アカデミー等の研修機関も活用しながら、しっかりと対応していきたい。