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平成26年度地方財政審議会(6月20日)議事要旨

日時

平成26年6月20日(金)10時00分〜10時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局地方債課 課長補佐 鈴木 文孝

議題

地方債の早期協議等について
 今回の議題は、地方公共団体からの起債協議又は許可申請に対し、総務大臣が同意又は許可をするに際して、地方財政法第5条の3第12項及び第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 今回のように早期協議等を行っている地方公共団体は少数なのか。
→ 協議不要対象団体においては、届出により地方債を発行することが可能であり、協議等が必要な団体において、早期協議等を行っている。

○ 神戸市の地下鉄事業の損益はどのような状況なのか。
→ 2路線あるうちの1路線が経常損失を計上しており、その影響で、地下鉄事業全体でも経常損失を計上しているが、市が作成した資金不足等解消計画では平成25年度決算見込で黒字化する予定である。なお、平成29年度において、地方財政法上の資金不足比率も起債に許可を要する基
準である10%以下になる予定である。

○ 福井県の公共事業等債は、今年度特に大きな事業が予定されているのか。
→ 県としては、起債時期を年間で平準化するために早期協議等を希望しており、今年度特に大きな事業が予定されているとは聞いていない。

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