平成26年度地方財政審議会（6月20日）議事要旨

平成26年6月20日（金）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局地方債課　課長補佐　鈴木　文孝

地方債の早期協議等について
　今回の議題は、地方公共団体からの起債協議又は許可申請に対し、総務大臣が同意又は許可をするに際して、地方財政法第5条の3第12項及び第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。

・説明資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○　今回のように早期協議等を行っている地方公共団体は少数なのか。
→　協議不要対象団体においては、届出により地方債を発行することが可能であり、協議等が必要な団体において、早期協議等を行っている。

○　神戸市の地下鉄事業の損益はどのような状況なのか。
→　2路線あるうちの1路線が経常損失を計上しており、その影響で、地下鉄事業全体でも経常損失を計上しているが、市が作成した資金不足等解消計画では平成25年度決算見込で黒字化する予定である。なお、平成29年度において、地方財政法上の資金不足比率も起債に許可を要する基準である10％以下になる予定である。

○　福井県の公共事業等債は、今年度特に大きな事業が予定されているのか。
→ 県としては、起債時期を年間で平準化するために早期協議等を希望しており、今年度特に大きな事業が予定されているとは聞いていない。