平成26年度地方財政審議会（7月18日）議事要旨

平成26年7月18日（金）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治税務局都道府県税課　課長補佐　櫻井　泰典

地方法人課税の議論の状況について
　今回の議題は、地方法人課税の議論の状況について、説明を受けるものである。

• 説明資料
• 参考資料
   

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　地方団体としても、地方法人課税の必要性・重要性を積極的に訴える必要があるのではないか。

○　産業構造を時代に合わせて変革するためには、企業の新陳代謝の促進だけではなく、円滑な移行に必要なセーフティネットについても議論をするべきではないか。

○　法人課税も含め、税の意義が一般的に十分認識されているとは言いがたい。公共サービスが税によって成り立っているということを広く認識してもらうためには、租税教育の充実を図ることが必要ではないか。