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平成26年度地方財政審議会(7月29日)議事要旨

日時

平成26年7月29日(火)10時00分〜12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄 
(説明者)自治行政局過疎対策室 課長補佐 橋本 直明

議題

過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する中間とりまとめについて
今回の議題は、今後の集落のあり方ついて、説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

〇 集落ネットワーク圏施策と地域自治組織など既存の住民組織や地域包括ケアシステムなどの地域における他の政策的な連携システムとの関係をどのように整理しているのか。
→ 集落ネットワーク圏の取組は地域の実情に応じた取組であるべきと考えているため、地域の既存の組織や他の政策的な連携システムを含めて、集落ネットワーク圏のあり方を住民の方々と市町村にまずは一度話し合ってもらいたいと考えている。

〇 集落ネットワーク圏施策は過疎地域についてのみ適用されるのか。
→ 過疎地域を含めた条件不利地域での展開を考えている。

〇 多種多様な圏域の設定が想定されるが、集落ネットワーク圏施策は圏域のあり方について型にはめず多様な集落ネットワーク圏のあり方を認めるものか。
→ 地域の実情に応じて、多様なあり方があってしかるべきと考える。

〇 地方中枢拠点都市圏との関係はどうなっているのか。
→ 地方中枢拠点都市圏は地方自治体同士が連携協定を結んで広域的に課題解決に取り組むものと考えているが、集落ネットワーク圏は地方自治体内の複数集落が連携して取り組むものである。

〇 過疎地域自立促進特別措置法に基づく支援と集落ネットワーク圏を含めた集落対策の関係はどうなっているのか。
→ これまで、集落間の道路や集落排水施設、公民館や集会施設などのインフラ整備が進み、地域格差の是正が図られてきている。これに加え、平成22年の過疎法改正において、これまでのハード事業に加え、過疎債ソフト事業を創設し、地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策を支援している。その中では、集落の活性化に活用される事例も多く見られ、今後こういった集落に関する取組も支援していきたいと考えている。

〇 過疎対策には二つの意味があると考える。一つは過疎からの脱却である。もう一つは過疎地域における日常生活機能の維持である。集落ネットワーク圏施策は後者に重点をおいていると考えてよいか。
→ まず基本は日常生活機能の確保であるが、更に産業振興の段階にまで来ている集落もあり、どの段階の取組でも支援していけるようにすべきと考えている。

〇 過疎地域の住民に集落ネットワーク圏の活動に取り組んでもらうためには、中長期的には人材の育成が必要不可欠である。都道府県が人材育成体制を整備するなどの取組が必要ではないか。
→ 人材育成体制は重要と認識しており、今後の検討の中で、その手法等について議論していきたい。

〇 集落ネットワーク圏施策の展開方法はうまくいっている地域の取組事例を取り上げて、横に展開して広げていこうとする発想かと思われるが、こういった取組経験がない市町村が集落ネットワーク圏施策に取り組もうとすると「集約」と「ネットワーク化」の「集約」が先行してしまうのではないか。
→ 「集約」だけでなく「ネットワーク化」が大切であることを、国が策定する集落ネットワーク圏推進方針で示すことなどを検討している。

〇 最終報告書に向けて、以下の二つに取り組んでほしい。
一つは集落ネットワーク圏施策を取り組む素地があるところ以外の地域についてどのように支援していくのか検討してほしい。もう一つは、全体の財政支援制度について検討を進めてほしい。
→ 検討する。

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