平成26年度地方財政審議会（8月5日）議事要旨

平成26年8月5日（火）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局財務調査課　理事官　市川 力弥

平成26年度地方公共団体における公共事業等の施行状況について（第1四半期分）
　今回の議題は、平成26年度第1四半期の地方公共団体における公共事業等の施行状況について、説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　国は四半期ごとに公共事業の執行計画を作成しているはずだが、その計画を経済対策として前倒しするということか。
→　閣議において、財務大臣から各府省に対して、できる限り年度前半に経済効果が発揮されるような早期の実施に努めていただきたい旨要請されている。

○　今回の調査結果では、繰越分が大きな割合を占めているが、前年度はどうだったのか。
→　平成24年度末に国で大きな補正予算を成立しているため、前年度の調査においても同様の状況となっている。

○　好循環実現のための経済対策として大々的にやっているが、キャッシュベースで見ると、あまり行き渡っていないように感じる。前金払が活用されていないということか。
→　請負業者が地方公共団体に対して前金払を請求するに当たっては、倒産リスクを回避するために、請負業者と保証会社との間での保証契約が必要となり、これら保証金の支払いや事務負担がネックとなり、前金払の請求をしない場合があると分析している団体もある。

○　前金払できる割合は、各地方公共団体によって違うのか。
→　各団体とも規則等で定めており、各団体によって異なる。

○　入札不調の状況はどうなっているか。
→　入札の不落が生じている例はあると聞いている。今回の調査に関しても契約率の低かった団体にその理由を聞いたところ、入札の不調をその要因の1つとしている団体もある。

○　経済対策として地方公共団体に公共工事の執行を要請するのは日本だけである。他国ではあまり例がみられない。多額な地方債の発行に繋がるなど、地方の財政状況を悪化させる要因にもなるので、慎重な対応が必要である。