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平成26年度地方財政審議会(8月22日)議事要旨

日時

平成26年8月22日(金)10時00分〜12時10分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 鎌田 司 熊野 順祥
    小山 登志雄
(説明者)自治財政局公営企業経営室 課長補佐 佐藤 啓

議題

公営エネルギー事業の現状について
 今回の議題は、電力・ガスシステム改革の進展や、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しの検討など、公営エネルギー事業を取り巻く環境が変化しつつあることを踏まえ、地方公営企業として実施している公営電気・ガス事業について、説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

 (主な内容)

〇 電気事業・ガス事業を、公営企業で実施する意義を明確にすべきである。もともと公共サービスは税を財源に無償で広く供給するものであり、一方で市場に供給されるものは購買力に応じて取引がなされる。その中間が公営企業である。公営企業が利益を上げているというのは、間接税の代わりと言って良いのではないか。海外では電気・ガス、そして暖房も公共サービスとされている。

〇 電気事業における法適用企業・法非適用企業の区分は、どのようになっているのか。
→ 電気事業法に定める「卸供給事業」に該当するかどうかが基準となるが、簡単に言うと、電力を安定供給できる「大規模なもの」は法適用企業、そうでないものは法非適用企業となる。かつてはすべてが法適用企業だったが、ごみ発電や風力発電など、卸供給事業に当たらない事業については、法非適用企業となる。

〇 電気事業で得た利益は、どのように処分されているのか。
→ 利益の処分、というわけではないが、予算編成時に一定の利益の発生を見込んだ上で、それに相当する額を一般会計へ繰り入れたり、公営企業会計内における再生可能エネルギー普及促進事業などに活用したりするといった事例が多いようである。これらは、経理上は利益の処分ではなく、費用となるものである。
 
〇 発電所の建設にあたり、一般会計からの出資は行われているか。
→ 電気事業に係る一般会計からの出資金はほとんどなく、基本的には公営企業債を財源としている。

〇 小水力発電所を過疎地域に作ってもらい、地域活性化につなげるといった取組はできないだろうか。過疎地域に対して税の再配分を強めるほかにも、自ら収入を生み出していって、国民全体の負担を減らすことや、あるいはエネルギーの自給自足といった取組につなげることができるのではないか。自治体の再生可能エネルギーに関する取組は、すぐ太陽光発電に行きがちであるが、こうした小水力発電にも可能性があるのではないか。

〇 現在、電力自由化が進められている。電力自由化が進めば、電気代は安価になるかもしれないが、カリフォルニアの大停電の事例のように、エネルギーの安定供給や公共性の観点から見ると、課題があるのではないか。日本では現在、電力は民営である一方、規制を行うことで国が関与する余地を残している。海外でも、自由化を行ったところはその弊害が出ているところもあるので、規制緩和は、慎重に行うべきではないか。

〇 水力発電所は建設後相当程度経過しているものも多いとの話だが、老朽化対策は進んでいるのか。
→ 一部の団体で、公営企業債を財源に、大規模改修や更新が行われている。再生可能エネルギー固定価格買取制度の適用を受けることで、後年度の償還財源を確保できるとの判断があったようである。

〇 再生可能エネルギー固定価格買取制度は、とても持続可能なものとは思えないので、現在、見直しの議論が進んでいるのだと思うが、公営電気事業の場合「もうかるからやる」という話にはならないのではないか。インフラは地域の財産であり、そこに住む地域住民のために事業を実施すべきものである。本来の公営電気事業のあり方が問われてくるのではないか。

〇 経済産業省で行われている「新エネルギー小委員会」に、総務省や地方公共団体の関係者は呼ばれているのか。
→ 総務省は呼ばれていないが、地方公共団体からは群馬県知事などが呼ばれている。

〇 戦前の電気事業の概況や、電力市場が独占に至った経緯、現在の電力自由化の議論などを踏まえ、電力システム改革や再生可能エネルギーを活用した地域活性化について、総務省としても何らかの対応が必要ではないか。

〇 ガス事業については、大手はともかく、地方は営業エリアも狭く、経営も難しい。

〇 ライフラインでは、水道はすべて公営である一方、電気・ガスは民間も行っているが、こうした住民生活に直結するライフラインは、本来、すべて公営で実施すべきではないか。

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