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平成26年度地方財政審議会(8月29日)議事要旨

日時

平成26年8月29日(金)10時00分〜12時10分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治行政局公務員部給与能率推進室 課長補佐 土屋 直毅

議題

人事院勧告等について
 今回の議題は、8月7日に人事院から出された平成26年人事院勧告等について、説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ どのようなきっかけで給与制度の総合的見直しが行われることになったのか。
→ 特に民間賃金の低い地域を中心に、公務員給与が高いのではないかとの指摘が依然としてみられることなどを踏まえて、俸給表水準の引下げと併せた地域手当の見直しなどの給与制度の総合的見直しを行うこととされたものである。

○ 高齢層職員の公務員給与が民間賃金を上回っているとのことだが、公務員と民間ではキャリアパスが違うのではないか。
→ 国家公務員においても、公務員と民間のキャリアパスの違いにも留意した俸給表の見直し内容が勧告されている。

○ 今回の給与制度の見直しによって給料水準が引き下げられれば、退職手当も下がることになるのではないか。
→ 国家公務員において、今回の見直しに併せて、退職手当についても必要な対応を検討するとの方針が示されていることから、地方公務員についても国家公務員における退職手当の検討内容をよく注視していきたいと考えている。

○ これからの地方公務員は、仕事の成果について対外的にしっかり説明していくことが重要ではないか。

○ 人事評価を導入するにあたっては、下位評価を一定数出すことは難しいなどの課題があるのではないか。
→ 国は絶対評価で行っており、必ずしも決まった数の下位評価を出すような運用にはなっていない。なお、地方公務員の人事評価の導入にあたっての留意点などについて、現在研究会で議論を行っており、今後地方公共団体に対しても情報提供していくこととしている。

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