平成26年度地方財政審議会（10月10日）議事要旨

平成26年10月10日（金）10時00分〜12時03分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　　司
　　　　熊野　順祥　小山登志雄
（説明者）自治税務局企画課　課長補佐　坂本　隆哉
　　　　　自治税務局固定資産税課　課長補佐　横田　宗親

• （1）新潟県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について
        新潟県の法定外普通税の新設（更新）について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
   
• （2）総務大臣配分資産に係る平成24年度分から平成26年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の追加決定及び修正決定について
       今回の議題は、所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。

議題（1）関係

• 説明資料

議題（2）関係

• 説明資料
• 参考資料

I　議題「（1）新潟県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　核燃料税を課税している他道県での出力割の導入状況はどうか。
→　核燃料税を課税している12道県のうち、すでに8道県において出力割が導入されている。また、今年度末に現行条例の適用期間が終了する静岡県と島根県において出力割の導入が検討されている。

○　税収の一部は新潟県内の市町村に交付されるのか。
→　柏崎市と刈羽村に対して税収の2割が交付される。

○　税率17%とは価額割と出力割を合わせてのものか。
→　価額割8.5%と出力割33,000円/千kw/課税期間（3ヶ月）（価額割換算で8.5%相当）を合わせたものである。


II　議題「（2）総務大臣配分資産に係る平成24年度分から平成26年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の追加決定及び修正決定について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　修正理由にある「期限後申告」と「資産の計上漏れ」の違いは何か。
→　資料の記載上、便宜的に区別しているものであり、それぞれ「資産の計上漏れ」とは、計上すべきであった資産の一部について計上が漏れていたものであり、「期限後申告」とは、そもそも申告がなされていなかったものである。

○　期限後に申告があった場合や修正が発生した場合、その都度処理をしているのか。
→　事務処理の都合上、その都度ではなく、年に数回まとめた形で行っている。また、市町村への影響が大きい案件が発生した場合は、随時追加及び修正決定を行うこととしている。

○　修正理由で「配分先の誤り」となっている場合、総額は変わらないのか。
→　按分の基礎となる数値等の報告誤りによるものであり、総額に変更はない。