平成26年度地方財政審議会（10月17日）議事要旨

平成26年10月17日（金）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治税務局固定資産税　理事官　東　高士

固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について
　今回の議題は、議題に係る最近の取組状況について、説明を受けるものである。

• 説明資料1
• 説明資料2
   

標記の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　課税誤りの原因としては、固定資産税の評価のしくみが複雑であることに加え、特例措置も多くあり、市町村の対応が難しいということがあるのではないか。

○　賦課を行う市町村だけで、固定資産税の特例の適用を把握することは困難であるため、特例の適用にあたっては、申告義務を課すこととし、申告者のみに特例を適用させる取扱いを考えてもいいのではないか。

○　課税誤りの原因として、固定資産税の評価・課税に係る徴税コストの問題が考えられる。評価・課税に係る人員を増やせば誤りは少なくなるが、各市町村では人員削減を行っているため、人員を増やすことは難しい。民間委託や職員OBの活用など外部人材の活用も必要ではないか。

○　市町村の職員の人事異動の間隔は2〜3年ということが多いため、事務を熟知した職員が少なくなっているということもあるのではないか。

○　徴税コストの問題については、市町村が広域的に連携して事務を行えばかなり削減できるのではないか。例えば、航空写真の活用は小規模市町村ではなかなか難しいが、広域的に行えば対応できるのではないか。