平成26年度地方財政審議会（10月24日）議事要旨

平成26年10月24日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局地方債課　課長補佐　君塚　明宏
　　　　　自治税務局固定資産税課　課長補佐　横田　宗親

• （1）平成26年度における当せん金付証票の発売許可について（グリーンジャンボ）
  　今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成26年度における当せん金付証票（宝くじ）の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。


• （2）平成26年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について
  　今回の議題は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律第3項に基づき、平成26年度に交付すべき国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）の交付額を審議するものであるが、施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき交付される施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）の交付額を参考とすることが基地交付金の交付額の審議に資するため、あわせて聴取するものである。

議題（1）関係
　・説明資料

議題（2）関係
　・説明資料

I　議題「（1）平成26年度における当せん金付証票の発売許可について（グリーンジャンボ）」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。　

（主な内容）

○　本年度の宝くじの売上実績はどうか。
→　本年度の宝くじの売り上げ実績は、10月時点で対前年比93％程度、発売計画に対しての消化率は80％代後半となっている。

○　賞金条件を変更し、1等賞金を伸ばしたようであるが、売上げにどのような効果が期待できるか。
→　1等賞金を伸ばした回は、購入意欲が喚起され、売上額が伸びる傾向が見られるため、今回についても売上げの増加が期待できる。

○　平成25年度と比較して、発売日を後倒したのはどのような理由からか。
→　発売日に大安や休日を絡めることが、宝くじの売上げ増に効果的であると考えており、カレンダーの関係から前年度と比較すると後倒しとなったものである。

○　数選くじにしても、通常のくじにしても、新規購買層獲得にはインターネット販売が有効と考えるが、どういう状況か。
→　数選くじのインターネット販売については現在ナンバーズで導入されているが、全国協議会において更に拡大する方向で検討されている。
また、通常くじについては、まずオンライン化が必要となるが、今後のシステム改修の時期に併せて検討されていくものと考えている。


II　議題「（2）平成26年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　基地交付金の予算額は、対象資産価格の固定資産税相当額に達しているのか。また、予算要求はどのように行っているのか。
→　予算額は、対象資産価格の固定資産税相当額には達しておらず、このような状況や基地所在市町村における実情等を踏まえて、平成元年以降、3年おきに基地交付金にあっては8億円の増額要求を行った上で、予算額確保を図ってきている。
なお、調整交付金にあっても基地交付金と同じ時期に2億円の増額要求を行った上で予算額確保を図ってきており、3年おきに基地交付金と合わせて10億円の予算の増額を図ってきている。

○　自衛隊や米軍以外の国有財産についても固定資産税が非課税であるが、これらの固定資産に対する交付金等はあるのか。
→　国や地方公共団体が所有している固定資産は固定資産税が非課税とされているが、これらのうち、国等以外の者に使用させているもの(いわゆる貸付資産)や、飛行場、国有林野(土地)などの用に供する固定資産については、その使用状況や所在市町村との受益関係が固定資産税が課される資産と同様であること、あるいは広大な面積を有しており市町村の税財政に影響を及ぼしていることに鑑み、国等から所在市町村に対して国有資産等所在市町村交付金が交付されている。

○　米軍基地の土地が私有地の場合でも基地交付金が交付されるのか。
→　基地交付金の対象となる資産は、国有財産とされているため、私有地は対象資産ではない。私有地の場合、国が所有者に借地料を支払い、国が借り上げた上で米軍に提供しているが、所有者には固定資産税が課税されている。