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平成26年度地方財政審議会(11月21日)議事要旨

日時

平成26年11月21日(金)10時00分〜11時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局地方債課 課長補佐 鈴木 文孝

議題

地方債の海外IRについて

今回の議題は、地方債の海外投資家層の拡大のため実施している海外IRについて、説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○海外IRを実施する訪問先はどのように選定しているのか。
→ アメリカは国内市場が十分に大きく、他国証券への投資は少ないことなどから、訪問先に選定してきていない。これまで、日本の地方債の購入が多い欧州やアジアを中心に訪問先を選定してきた。個別訪問先については、現地の証券会社等から日本の地方債に関心を持つ投資家を候補にあげてもらい、選定している。

○日本銀行の適格担保において地方債はどのような取扱いとなっているのか。
→ 一定の要件を満たす地方債について、適格担保の対象となっている。

○現在、外債を発行している地方公共団体はどこか。
→ 東京都のみが発行している。過去には横浜市や神戸市などが発行したことが
ある。

◯発行年限について、海外投資家はどのようなニーズがあるのか。
→ 投資家により様々であるが、基本は10年債、短いものだと5年債、7年債などにもニーズがある。

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