平成26年度地方財政審議会（12月2日）議事要旨

平成26年12月2日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局地方債課　課長補佐　君塚　明宏

公営競技納付金制度について
　今回の議題は、地方財政法附則第32条の2に基づく公営競技納付金制度が平成27年度末までの期限となっていることから、制度の概要及び見直しにあたっての論点について説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

• ○公営競技の施行目的として地方財源の調達があるのであれば、一般会計等への繰出金の額を業界振興等に使われる振興団体交付金が大きく上回るのは合理性やバランスを欠くと言わざるをえないのではないか。


• ○地方公共団体金融機構は地方共同の意思に基づいて貸付利率引下げを行っているが、そのためのメカニズムが必要となる。機構への公営競技納付金制度は健全化基金の運用益を用いた利下げの仕組みであり、必要性は認められる。


• ○公営競技納付金制度の延長を考えているのであれば、公営競技全体について、5年後、10年後の見通しを推計しておくべきである。