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平成26年度地方財政審議会(1月16日)議事要旨

日時

平成27年1月16日(金)10時00分〜12時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局財政課 財政企画官 梶 元伸
     自治財政局地方債課 地方債管理官 日向 和史

議題

(1)平成27年度地方財政対策について
 今回の議題は、平成27年度地方財政対策について、説明を受けるものである。

(2)平成27年度地方債計画について
 今回の議題は、平成27年度地方債計画について、説明を受けるものである。

資料

議題(1)関係
議題(2)関係

要旨

I 議題「(1)平成27年度地方財政対策について」

 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○地方交付税の法定率の見直しは、当初から四税(所得税、法人税、酒税、たばこ税)に絞った議論を行っていたのか。四税について見直しを行った経緯は。
→概算要求では税目は特定せず、法定率の引上げを事項要求した。
財政当局との折衝では、国の財政状況も大変厳しい中、単純な法定率の引上げは実現困難であったが、交付税原資の安定性や税源に対する国分・地方分のバランスの議論と、交付税原資を増額する必要性の議論を経て最終的な見直し案となった。

○ 消費税率の引上げによる増収額と社会保障の充実分との関係はどうなっているか。
→消費税率の引上げは社会保障の充実及び安定化を目的としている。充実分を除いた残りが安定化分で財政健全化に貢献している。

○まち・ひと・しごと創生事業費(仮称)に見あう交付税の算定はどのように考えているか。
→地方の元気創造事業費の算定を継続するほか、新たに「人口減少等特別対策事業費」を設ける。具体的な指標及び算定方法については検討中であるが、取組の必要度と取組の成果とを反映したい。取組の必要度と成果との割合は取組の進展を踏まえて変動させることを検討したい。


○「人口」は普通交付税の多くの算定項目で測定単位として用いられている。このため、人口増減率が改善したことにより割増す必要はないのではないか。
→人口増減率の改善に要する財政需要を反映しようとするものである。

○地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の6,000億円は、今後どのように活用されるのか。
→平成27年度から平成29年度の3年間で6,000億円以内を全額まち・ひと・しごと創生事業費(仮称)の財源に活用する。平成28年度は、昨年の税制改正による法人住民税法人税割の交付税原資化に伴う偏在是正効果が0.2兆円と見込んでおり、このことも踏まえて準備金の活用額の規模を決めることになる。


II 議題「(2)平成27年度地方債計画について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○公営企業債について、財政融資資金の償還期限を延長することに伴い、民間資金の償還期限も延長するのか。
→民間資金の償還年限は金融機関との交渉により決まるものだが、公営企業債については、40年も認めていく方向となる。

○公営企業会計の適用に係る公営企業債について、ソフト経費の部分に起債を認めるのか。
→地方財政法上の適債経費は「公営企業に要する経費」なので、適債性は認められる。資産台帳作成経費やシステム導入経費を起債の対象とし、公営企業会計の適用を推進していくものである。

○過疎対策事業債を500億円増額しているが、これで過疎市町村の予定事業は全てカバーできるのか。
→これでも要望額の全てをカバーできているわけではない。一方で、過疎対策事業債であっても30%分は市町村の自己負担となることから、財政運営の健全性の確保の観点からも一定の制限は必要である。

○過疎対策事業債の「地方創生特別分」について、都道府県は、該当するか否かの判断や見込まれる雇用創出をどのように判断するのか。
→最終的な同意等権者である都道府県にチェックしてもらうが、具体の判断基準等は、今後財務調査課が通知する予定である。

○雇用を創出するのは難しいと思うが、施設だけがたくさんできて借金が膨らむことにならないように、知恵を絞って取り組んでもらいたい。

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