平成26年度地方財政審議会（1月20日）議事要旨

平成27年1月20日（火）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局公営企業課　理事官　藤原　俊之　
　　　　　自治財政局準公営企業室　課長補佐　東 宣行

公営企業会計の適用の推進について
　今回の議題は、公営企業会計の適用推進の考え方について説明を受けるものである。

・説明資料1
・説明資料2

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○公営企業は、住民サービスの提供を目的とする一方で、経済性の発揮が必要とされるが、公営企業会計の適用によって、住民サービスの提供よりも経済性の発揮が重視され、料金の引き上げにつながるようにも思える。
公営企業が住民サービスの提供を目的としている以上、施設の大量更新に費用がかかるのであれば、場合によっては一般会計が負担することを考えてよいのではないか。
→公営企業会計の適用は、計画的な経営を行うための基盤整備であり、地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを持続的、安定的に提供することや、より効率的な経営のあり方を追求すること等に寄与するものと考えている。
　また、財務書類等を活用することで、地方団体内、議会、住民間で将来のサービス水準や一般会計との役割分担、垂直補完・水平補完等を視野にいれたサービス提供のあり方等の議論がより適切に行われるようになると考えている。
　総務省としては、各地方団体での議論の結果等を踏まえ、必要があれば一般会計の負担のあり方について検討したいと考えている。

○既存施設でも人口に対して過剰投資となっている場合は、一般会計の負担が伴うため、繰出基準の見直しが必要になるのではないか。
→過剰投資をどうするかについては、経営戦略の検討課題のひとつであるととらえている。
下水道事業に限れば、大規模な管路整備を伴わない比較的安価な浄化槽に切り替えることにより投資水準を抑制することも可能であり、公営企業会計の適用は当該団体の汚水処理手法の議論にも資するものである。

○料金の改定状況はどのようになっているか。定期的に料金改定を行っているのであれば、公営企業会計を適用しなくても、自治体として将来の更新経費を見据えた経営を行えているのではないか。
→下水道事業については、3年に1回程度の頻度で料金改定議論をしている団体が多い。将来を見据えた経営を行うためにも、公営企業会計の適用により、まず現在の経営状況をしっかりと把握することが重要だと考えている。その上で、財務書類も活用して、更新投資水準・将来のサービス水準のあり方等も含めたサービス提供のあり方等について、地方団体内、議会、住民との議論が望まれる。

○簡易水道事業、下水道事業が地方公営企業法の任意適用事業となったのはどのような経緯か。
→昭和41年の地方公営企業法の大改正により、経費負担区分の考え方が導入されたこと等を踏まえ、これらの事業が一般会計部門の事業と密接な関連があるため、地方公営企業法の任意適用事業とされた。

○公営企業会計の適用を求める地方公共団体の規模を人口3万人とした理由は何か。事業規模を基準としてもよかったのではないか。
→地方公営企業法の適用にあたっては、公営企業の職員に一定程度の事務負担が発生することから、ある程度の職員数を抱える公営企業を対象とする必要があると考えた。各種資料により人口3万人以上の団体であれば、公営企業で、ある程度の職員を抱えていることが確認できたためである。