平成26年度地方財政審議会（2月6日）議事要旨
日時
平成27年2月6日（金）10時00分〜11時20分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者）自治財政局地方債課 地方債管理官 日向 和史
自治財政局地方債課 課長補佐 鈴木 文孝
議題
(1) 平成26年度地方債計画の改正について
今回の議題は、地方財政法に基づき、平成26年度地方債計画を改正し、告示するに際し、同法第5条の3第12項の規定に基づき、審議するものである。
(2) 平成26年度地方債同意等予定額の通知等について
今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可をするに際して、地方財政法第5条の3第12項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。
(3) 平成26年度国の予算等貸付金債に係る同意等について
今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可をするに際して、地方財政法第5条の3第12項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。
資料
要旨
I 議題「(1) 平成26年度地方債計画の改正について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○今回の国の補正予算に伴う地方負担額に対する措置は、どのように講じているのか。
→今回の国の補正予算に伴う地方負担額のうち、非適債経費については地方財政計画の中で見込まれている追加財政需要額の一部により対応、適債経費については、原則として充当率100％の地方債により対応することとしており、地方債計画について、公的資金の増額が必要となるため、改正を行うものである。
○増額となる事業のうち、学校教育施設等整備事業や一般廃棄物処理事業は、どのような事業が対象となるのか。
→学校については、文科省の学校施設環境改善交付金を受けて実施する学校の耐震化が中心であり、一般廃棄物処理については、環境省の循環型社会形成推進交付金を受けて実施するゴミ処理施設の老朽化対策が中心である。
II 議題「(2) 平成26年度地方債同意等予定額の通知等について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○国の補正予算に伴う地方債計画改正と今回協議又は許可申請のあった地方債との関係は。
→今回協議又は許可申請のあった地方債は、地方公共団体において年度途中の追加の事業や事業費が増加した事業に伴うものであり、国の補正予算に伴う事業は含まれていない。
国の補正予算に伴う地方債については、今後地方公共団体から協議又は許可申請が行われ、3月下旬までに同意又は許可をすることとなる。
○同意等予定額を通知するにあたり、各地方公共団体に対して個別にヒアリングを行っているか。
→協議制になってからは個別のヒアリングは行っていない。
許可となっている退職手当債についても個別にヒアリングは行わず、提出された資料に基づいて内容を確認したうえで許可している。
○退職手当債については、現在も定数削減が要件か。
→退職手当債の発行については、定員や人件費の適正化に関する計画により総人件費の削減に取り組む団体で、人件費の削減により償還財源が確保できると認められる範囲内の額を対象としている。
○減収補填債について、税収は増えていると思うがまだ減収補?債の発行が必要なのか。
→減収補填債の最近の発行額は、平成23年度が1,212億円、24年度が704億円、25年度が86億円で減少傾向にあり、税収の増が反映されていると考えられるが、まだ財政的に厳しい団体がある。
III 議題「(3) 平成26年度国の予算等貸付金債に係る同意等について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○今回協議等のあった貸付金は平成26年度国の補正予算に伴うものか。
→国の補正予算に伴うものではなく、国の当初予算に基づくものである。
○当初予算に基づくものであるものの、第1次分で協議がなかったということは、国で留保していたということか。
→国が留保していたものもあるが、事業費の増などの事情により地方公共団体からの各省庁等への借入申請が第1次分の同意又は許可以降に行われたものもある。
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