平成26年度地方財政審議会（3月6日）議事要旨

平成27年3月6日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局調整課　課長補佐　鈴木　健介

環境関連対策について
　今回の議題は、平成27年度より地方財政措置を講じることになった環境関連対策について、説明を受けるものである。

　・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○鳥獣の捕獲については、食肉加工、食肉販売等を含めた地域における6次産業化の推進という点も考慮して制度を運用していくべきではないか。

○海岸漂着物等対策については、国が責任を持って汚染者に対して負担を求めていくべきではないか。

○国立公園における訪日外国人の誘客のためには、公園利用施設の国際化・老朽化対策だけでなく、通訳案内士やガイドの確保にも積極的に対応していくべきではないか。

○国立公園における事業は国が執行すべきものであり、地方公共団体が整備した国立公園における公園利用施設の国際化・老朽化対策であっても、国が十分な財源を確保すべきである。

○国立公園を含む自然公園における経費については、入園料、施設使用料等の収受や税の導入によって財源を確保していくべきではないか。

○地方財政が非常に厳しい状況にある中で、新たな地方負担が生じることについては、抑制していくべきではないか。