平成26年度地方財政審議会（3月24日）議事要旨

平成27年3月24日（火）10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局地方債課　課長補佐　君塚　明宏

平成27年度地方債同意等基準等の告示について
　今回の議題は、平成27年度地方債同意等基準等の告示について、地方財政法第五条の三第十二項の規定に基づき、審議するものである。

　・説明資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○公共施設最適化事業債について、廃止する既存施設に補助金が入っている場合もあると思われるが、施設の廃止によって補助金の返還が必要となる場合も公共施設最適化事業債の対象となるか。また、既存施設を除却する場合も、同債の対象となるのか。
→施設の供用開始後10年を経過した場合には、返還が不要となるので、本事業の目的とする老朽化対策という趣旨を勘案するとあまり想定されないところである。また、除却の場合は、除却債を活用していただくこととなるが、現地建替の場合は公共施設最適化事業債の対象となる。

○緊急防災・減災事業債について、いわゆる火山シェルターはこれまで対象とはされていなかったのか。
→火山シェルターには、これまでは国庫補助制度や特別交付税措置が活用されてきたが、先般の御嶽山における火山噴火災害を踏まえ、地方単独事業により整備するケースも想定されることから、緊急防災・減災事業の対象としたものである。

○公共施設等の除却債について、今年度どの程度活用されたのか。
→今年度の同意等予定・届出額は、11団体、23億円程度であった。今後、地方公共団体の公共施設等総合管理計画の策定が進捗することに伴い、除却に係る事業も増えてくるものと考えられる。

○地方債計画について、過疎対策事業債が増額となっているが、この理由は何か。
→過疎地域における公共施設の老朽化対策等に対応するため、地方債計画額を500億円増額している。