平成26年度地方財政審議会（1月30日）議事要旨
日時
平成27年1月30日（金）10時00分〜12時30分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順詳 小山 登志雄
（説明者）大臣官房会計課 課長補佐 山本 靖博
消防庁総務課 理事官 宮本 貴章
議題
（1）平成27年度総務省所管予算（案）について
今回の議題は、今年1月14日に閣議決定した平成27年度予算（案）のうち、総務省所管に係る部分について説明を受けるものである。
（2）平成27年度消防庁予算（案）について
今回の議題は、平成27年度消防庁予算（案）について、説明を受けるものである。
資料
要旨
I 議題「（1）平成27年度総務省所管予算（案）について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○平成27年度総務省所管予算（案）のうち、平成26年度総務省所管補正予算（案）に計上されているものもあると思うが、平成26年度総務省所管補正予算（案）のみにおいて計上されている事業は何か。
→地域経済グローバル循環創造事業、居住・就労・生活支援等ワンストップポータルサイト、ふるさと納税の手続簡素化及びPR、高生産性企業への失業なき労働移動支援事業及び起業家誘致・人材サイクル事業である。
○居住・就労・生活支援等ワンストップポータルサイトに関し、就労については厚労省と連携するのか。
→厚労省等と連携して情報を集約し、総合的な情報提供を行うことにしている。
○ふるさと納税の手続簡素化及びPRについては、どういう事業内容か。
→今般ふるさと納税枠の拡充やその手続簡素化の措置を地方税法の改正により予定しているが、その制度改正に併せたPRを広く実施するとともに、全国の自治体に寄附できる払込取扱票の付いたリーフレットを作成し、自治体や官公署等に配布するものである。
○地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について交付される自治体側の負担はあるのか。
→新規事業立ち上げの初期投資支援のために総務省からは10/10の割合で自治体に交付するものである。なお、初期投資支援に当たっては、地域金融機関からの事業者に対する融資を条件としている。
○高生産性企業への失業なき労働移動支援事業とは補助金の交付により事業を行うものか。また、生産性の高い企業とは具体的な定義があるのか。
→地域で立ち上げた生産性の高い新規企業の雇用確保のためのマッチングシステムを構築するものである。なお、生産性の高い企業とは、地域の資源と資金を活用し、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」により立ち上げた企業を念頭においたものである。
○社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業についてシステム整備のために国から地方に対し交付される補助金の補助率は10/10か。また、国が手当するのはイニシャルコストまでということか。
→対象となるシステム等のうち、税務システムのみ2/3で他は10/10である。ランニングコストは地方財政措置による。
○全国移住促進センター（仮称）の設置主体は何か。どこに設置するのか。
→総務省が設置するものであり、東京駅及びその周辺の主要駅近辺において設置を検討している。
II 議題「（2）平成27年度消防庁予算（案）について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○災害対応等に関し、警察、自衛隊と消防庁の所管事務の違いは何か。消防庁は、テロ等の人災に関しても所管しているという理解でよいか。
→警察、自衛隊は警備等の予防・鎮圧業務の側面が強いが、消防庁は被害者の救助・救援業務の側面が強い。消防庁は国民の生命、身体や財産に影響する災害全般を所管しており、テロ等の人災への対応も所管事務に含まれる。
○拠点機能形成車両の現在の配備状況及び配備後の維持管理費はどうなっているのか。
→現在、地域ブロック毎に1台ずつ計6台配備している。維持管理費については、配備先の消防本部が負担している。緊急消防援助隊に係る無償使用車両の維持管理費については、当該車両を地元で発生した災害等への対応に活用できるということもあり、ご理解いただいているところである。
○拠点機能形成車両に搭載されているエアーテントは、東日本大震災の際に自衛隊も活用していたと思うが、消防と自衛隊はもっと連携すればより効果的に災害対応ができるのではないか。
→御嶽山噴火災害においては、自衛隊員が救助隊員を自衛隊ヘリに乗せて山頂まで輸送し、救助隊員が化学剤検知器を用いて自衛隊員を先導した例がある。現状においても、消防と自衛隊は連携して災害対応を行っている。
○昨年の広島市土砂災害に関し、緊急消防援助隊に係る費用負担はどのようになっているのか。
→緊急消防援助隊を受援した広島市が費用負担をするが、これに係る費用は特別交付税で措置される。
○自主防災組織と消防団を同時並行で充実させていくのが消防庁の方針ということでよいか。消防団がしっかりしているので自主防災組織は必要ないと住民が言っている地域があり、首長が困っているとの話を聞いたことがある。全ての地域で両方の組織が必要なのか。
→全ての住民が消防団に入団して活動しているとは限らない。住民自らが迅速に対応することが重要との観点から自主防災組織の充実を図ってきたところである。消防庁としては、双方ともに重要な組織であり、同時に充実させていくべきだと考えている。
〇都市部では消防団はなじみが薄く、自治会などが組織する自主防災組織の方がより頼りになると思う。都市部では、自主防災組織を重点的に充実してはどうか。
→都市部における自主防災組織の重要性は認識しており、自主防災組織に救助資機材を貸与するとともに、その使用方法などを消防団に指導していただくという施策を行っている。
〇被雇用者がほとんどで緊急時すぐに活動できないような消防団では実災害時には役に立たない。このような状況の地域では、元気な退職後の方々を自主防災組織として組織して充実していくのが有効だと思う。各地域の消防団の状況に応じて、自主防災組織の充実に力を入れるのか入れないのかを地域住民のコンセンサスで決定できるようになればよいと思う。
〇阪神淡路大震災以来、地域の様々な関係者が参加する自主防災組織の充実に努めてきた経緯があるとは思うが、消防団と自主防災組織の役割分担が曖昧で、住民レベルでは消防団と自主防災組織の違いが全く理解されていないと思う。神戸市では、消防団が担ってきた役割に新たに自主防災組織が入ってきたために対立が起きた事例もある。消防庁で消防団と自主防災組織との役割分担の整理ができないか検討してほしい。
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