平成26年度地方財政審議会（2月20日）議事要旨

平成27年2月20日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治税務局都道府県税課　課長補佐　山口　大助
　　　　　自治税務局都道府県税課　課長補佐　櫻井　理寛
　　　　　自治財政局地方債課　課長補佐　君塚　明宏

（1）平成27年度税制改正（地方税関係）等について
　今回の議題は、温暖化対策税、軽油引取税及び地方消費税に関する平成27年度税制改正等について、説明を受けるものである。

（2）公営競技を行うことができる市町村の指定について
　今回の議題は、公営競技（競馬・競輪・競艇）を施行する市町村を総務大臣が指定・取消しするにあたり、競馬法第1条第3項、自転車競技法第1条第4項及びモーターボート競走法第2条第4項の規定に基づき、審議するものである。

議題（1）関係

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3
• 説明資料4

議題（2）関係

• 説明資料

I　議題「（1）平成27年度税制改正（地方税関係）等について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

＜温暖化対策税関係＞

○CO2排出抑制を税で対応するのであれば森林環境税等で対応するよりも燃料や自動車関係で対応した方が有効だと考える。

○日本の削減目標を示した上で、国と地方の役割分担と費用を国民に向けわかりやすく説明することが大事である。

○自民党において地方六団体からのヒアリングはなされたのか。
→ヒアリングはなかったが、総務省から地方団体の意見として説明を行った。

＜軽油引取税関係＞

○物品役務相互協定はオーストラリアのみと締結しているのか。
→現在、アメリカ合衆国及びオーストラリアの2国である。

＜地方消費税関係＞

○清算基準の見直しについて、昼間人口が多いところのシェアが減ることになるのか。
→従業員数の配分を下げるので若干減る方向に作用する。

○インターネット販売の売上げは、清算基準から除外されるのか。
→今後公表予定の商業統計本調査ではインターネット販売の売上げもわかる予定であることから、今後除外する方向で検討する予定である。


II　議題「（2）公営競技を行うことができる市町村の指定について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○売上に対する収益の割合が低い団体があるが、公営競技を継続して施行する理由があるのか。
→収益はわずかであっても、地域における雇用の創出等の副次的な効果を理由に継続しているところもあると認識している。なお、指定にあたっては、経営の健全性が確保されていること又は確保すべく適切な経営改善努力がなされていること等の点に着目している。

○近年の公営競技の売上の状況はどうなっているか。
→全体としては持ち直しているが、競技によっては厳しい状況にあるものもあると認識しており、事業からの撤退を表明する団体もいくつか出てきている。