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平成26年度地方財政審議会(3月3日)議事要旨

日時

平成27年3月3日(火)10時00分〜12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局地方債課 地方債管理官 日向 和史
     自治財政局準公営企業室 理事官 橋本 勝二
     自治財政局財務調査課 財政健全化専門官 久代 伸次

議題

(1)平成26年度地方債同意等予定額の通知等について
 今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可をするに際して、地方財政法第5条の3第12項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。

(2)平成26年度震災減収対策企業債の同意について
 今回の議題は、平成26年度震災減収対策企業債の同意について、地方財政法施行令第21条第5項の規定に基づき、審議するものである。

(3)夕張市財政再生計画の変更の同意について
 今回の議題は、夕張市財政再生計画の変更の同意について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。
 当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。

資料

議題(1)関係
  ・説明資料PDF
  ・参考資料PDF

議題(2)関係
  ・説明資料PDF

議題(3)関係
  ・説明資料PDF

要旨

I 議題「(1)平成26年度地方債同意等予定額の通知等について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

〇国の補正予算成立後に地方は事業を執行することになるが、今回の同意等の時期で3月中の事業執行は可能であるのか。
→国の補正予算に伴う地方債については、今後、3月下旬までに同意等をすることとしている。地方公共団体における事業執行については、多くの事業が明許繰越となると思われる。

〇国の補正予算に伴う地方債の協議の中、一般単独事業の協議が生じている理由は。
→国庫補助事業に伴う継ぎ足し単独事業等である。地方債の充当率を100%に引き上げている。

〇公共事業等債は、前年度に比較して増えているのか。
→公共事業等債の平成25年度分の発行予定額は1兆8,110億円で、平成26年度分は現時点で1兆8,451億円であり、前年度を上回っている状況であるが、今後、執行残等が出てくるので、発行予定額ベースでは同規模程度となるのではないかと推測する。

 
II 議題「(2)平成26年度震災減収対策企業債の同意について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○地方公営企業法の非適用事業も本件の対象となるのか。
→対象となる。

○病院事業以外の事業における発行実績はあるか。
→過去においては、下水道事業等において発行実績がある。

○ 元金分の償還に対しても震災復興特別交付税にて措置すべきではないか。
→あくまで一時的な赤字補填のための公営企業債であり、元金分については将来の企業収入等をもって償還することが妥当と考えている。

○新病院を建設中とのことであるが、今後の経営面を考えると、震災に伴うもの以外に人口の自然減などの影響を踏まえた新病院の規模とすべきと思うがどうか。
→新病院は病床数を削減する予定であり、規模の見直しも行っている。


III 議題「(3)夕張市財政再生計画の変更の同意について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○職員の給与改善について、市民が不満を持つことはないのか。
→住民説明会等で説明をし、市民の理解は得ていると聞いている。

○夕張再生エネルギー創造事業に関して、ズリ(不純物が混ざった石炭)の売却事業について、採算はとれるのか。
→事業実施は民間事業者が行うものであり、採算が取れると見込んでいる。なお、今回の事業の内容は、ズリの売却事業を実施する民間事業者に対し、初期投資に係る経費について、地域経済循環創造事業交付金を充当するものである。

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