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平成26年度地方財政審議会(3月10日)議事要旨

日時

平成27年3月10日(火)10時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局調整課 課長補佐 尾ア 祐子
     自治財政局地方債課 課長補佐 君塚 明宏

議題

(1)平成27年度予算案について
 今回の議題は、総務省関係及び厚生労働省(社会・援護局、健康局)関係について、平成27年度に地方財政措置を行う主なものについて説明を受けるものである。

(2)平成27年度における当せん金付証票の発売許可について(サマージャンボ)
 今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成27年度における当せん金付証票(宝くじ)の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

資料

議題(1)関係
  ・説明資料PDF

議題(2)関係
  ・説明資料PDF

要旨

I 議題「(1)平成27年度予算案について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

【社会保障・税番号制度について】

○社会保障・税番号制度は、行政事務の効率化等に資するものではあるが、民間企業において効率化を目的としたシステム改修を行っても実態としては、費用の削減は困難であることに留意すべきではないか。

【生活困窮者自立支援法及び改正生活保護法の施行】

○生活困窮者自立支援法の法定事業のうち、補助率が低い任意事業について、実施する地方公共団体が少なくなるのではないかと懸念される点については、平成25年度からのモデル事業の実施団体数からの推移も含めて、継続的に厚生労働省で実施団体数の把握・分析等を行っていく必要があるのではないか。

○生活困窮者対策は、これまで国の補正予算の緊急雇用創出事業臨時特例基金で実施されてきたため、交付時期が遅くなるなどの問題点が指摘されている一方で、基金事業のため地方公共団体が自主的に事業内容を判断して実施できる側面もあった。生活困窮者支援の新制度の実施に際して、事業内容や補助対象経費を要綱で詳細に規定した場合には、地域の実態に応じた施策を地方公共団体が実施できにくくなる傾向も懸念されることに留意する必要があるのではないか。

○より効果的・効率的に生活困窮者対策を行うためには、新制度の創設により第二のセーフティネットの段階を強化する方策の他に、第三のセーフティネットである生活保護制度に組み込んで行うなどの方策もあったのではないかと思われる。
また、生活困窮者支援は、例えば、家計相談事業などのように生活困窮者本人やその家庭に関わっていく施策であり、行政が行うべき福祉施策の範囲やその効果について議論の余地があるのではないか。


II 議題「(2)平成27年度における当せん金付証票の発売許可について(サマージャンボ)」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。 

(主な内容)

〇昨年度の発売実績等をみると、発売計画に対する消化率はジャンボ本体に比べジャンボミニの方が良いようだが、どのような理由が考えられるか。
→購入パターンとしてジャンボくじを買いに来て、併売のジャンボミニを買うという形が見られている。そのため、発売額ではジャンボくじ本体の方が高いが、消化率ではジャンボミニの方が高くなっている。
今後は各種の調査を活用し、購入パターンを分析することで、購入者の様々な意向にあわせた商品設計への取り組みを強化するよう助言していく。

〇発売実績が伸び悩む中、ジャンボくじをATMやコンビニなどで気軽に購入できるようにするなど、販売チャネル拡大の検討が必要と考えるがいかがか。
→数選くじのインターネット販売は更に拡大される方向と聞いているが、販売チャネルの拡大は重要な課題と認識しているので、その他の販売チャネル拡大に向けた取り組みについても検討するよう、全国自治宝くじ事務協議会に対し伝えていきたい。

〇現在発売中のグリーンジャンボの販売状況はどのようになっているか。
→現時点で昨年度より売上額が下回っており厳しい状況である。

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