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平成27年度地方財政審議会(4月10日)議事要旨

日時

平成27年4月10日(金)10時00分〜12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治税務局企画課 課長補佐 滝 陽介
     自治税務局企画課 課長補佐 吉村 顕

議題

平成27年度地方税制改正の概要等について
 今回の議題は、地方税法改正法案の成立等を踏まえて、地方税法改正(総則関係)の概要及び地方税における税負担軽減措置等の透明化について、説明を受けるものである。

資料

  ・説明資料1PDF
  ・説明資料2PDF

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○地方税の徴収における猶予制度の見直しを今回行った必要性はどのようなことか。
→26年度改正で国税が改正を行ったことを踏まえたものである。国税においては、猶予の要件を法定化することにより公平性を担保した。
 地方税においては、基本的には国税と同様の改正を行ったところであるが、地方団体によって徴収の実態が様々であること等を踏まえ、一部の事項については条例に委任することとした。

○地方税法改正法案の国会審議ではどのような事項が主に議論されたか。
→外形標準課税制度の拡充、ふるさと納税制度の拡充と返礼品問題、車体課税について質問・意見が多かった。

○ふるさと納税については特にどのような議論があったか。
→ふるさと納税の限度額の拡充が受益と負担の関係から問題ではないか、また、返礼品の取扱いについては通知だけで歯止めがかかるのか、といった点が多く質問され、それらに対して、大臣からは、地方創生の流れの中で地方を応援する観点から拡充を図ること、返礼品に関してはまずは地方団体で適切な対応をお願いすることとした旨を答弁している。

○国の予算においてはシーリングが設定されている関係で、税負担軽減措置の創設を要求されがちであるが、厳しい財政状況を踏まえて、その実態や政策効果をしっかり公開・検証しながら、縮減・廃止する方向で見直しを行っていくべきである。

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