平成27年度地方財政審議会（4月14日）議事要旨

平成27年4月14日（火）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　土屋　直毅
　　　　　自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　有田　一成
　　　　　自治財政局地方債課　課長補佐　鈴木　文孝

（1）「平成26年地方公務員給与実態調査結果の概要」及び「平成26年地方公共団体定員管理調査結果の概要」について
　今回の議題は、「平成26年地方公務員給与実態調査」及び「平成26年地方公共団体定員管理調査」の結果に基づき、地方公務員の給与及び定員の状況について説明を受けるものである。

（2）国の予算等貸付金債の変更協議に対する同意等（災害援護資金貸付金（大阪府・兵庫県・神戸市））について
　今回の議題は、災害援護資金貸付金に係る地方公共団体からの起債変更協議に対して総務大臣が同意又は許可をするに際して、地方財政法第5条の3第12項の規定に基づき、審議するものである。

議題（1）関係
　　・説明資料

議題（2）関係
　　・説明資料

I　議題「（1）「平成26年地方公務員給与実態調査結果の概要」及び「平成26年地方公共団体定員管理調査結果の概要」について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

〇地方公共団体の職員削減となると、企画部門などが減らしやすいため削減されてきたのだと思うが、政策立案を行う企画部門は、中・長期的に地方公共団体にとって大切な部分であり、ここを縮小すると団体の力が落ち、結果的に行政サービスの低下を招くことになる。

〇職員数については、国が定員に関する基準を定めている部門がほとんどであり、地方公共団体が主体的に見直しを行うことができる部門は限られている。そうした事情を公表資料等でよりわかりやすく工夫したほうが良い。

〇地方公務員の職員数や給与を削減しすぎると、行政需要に対応する職員が足りないということだけでなく、職員の士気の低下にもつながり、結果として、公共サービスの質が落ちることにならないか。サービスが低下しているのに国が増税と言っても、国民に納得されないのではないか。職員数も給与も下がれば良いというものではない。地域の事情を踏まえて、適正水準を確保していく必要があるのではないか。
→給与などは、一部に課題を残す団体もあり、これらの適正化は必要である。一部の不適正な団体によって地方公務員給与全体が不適正と誤解されるのは避けるべきであると考える。


II　議題「（2）国の予算等貸付金債の変更協議に対する同意等（災害援護資金貸付金（大阪府・兵庫県・神戸市））について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○災害援護資金貸付金の利率はどのようになっているか。
→災害弔慰金の支給等に関する法律第10条第4項において、年3％と規定されており、固定金利となっている。なお、償還を猶予された場合は、猶予期間は無利子とされているため、償還期間の猶予に起因し、新たな負担は生じない。

〇国の債権の管理等に関する法律第32条において、当初の履行期限から10年を経過した後において、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができることとなる見込みがないと認められる場合には、当該債権並びにこれに係る延滞金及び利息を免除することができる。と規定されているが、免除について該当団体から要望は来ているか。
→地方団体から償還の免除の要望が内閣府に寄せられており、どういった対応をとるか内閣府と財務省で調整中であると聞いている。

〇償還を延長している期間においてどの程度償還が行われているのか。
→前回償還期間を延長してからの3年間で、大阪府においては2,719千円、兵庫県においては313,868千円、神戸市においては131,553千円の償還が行われている。