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平成27年度地方財政審議会(4月17日)議事要旨

日時

平成27年4月17日(金)10時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司

熊野 順祥 小山 登志雄

(説明者)自治財政局公営企業課 課長 大村 慎一

議題

「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」について
 今回の議題は、「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」においてとりまとめた報告書について、説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○私たちの社会は、市場経済と財政という二つの経済が組み合わさっている。財政は、市場経済、具体的には、民間企業が提供できないような財・サービスを提供することを使命としているのは、いかなる財政学・経済学に立とうとも共通している。
 個別の企業は自分たちの経営・パフォーマンス、すなわち個別経済のみに責任を持てばよいのだが、財政の難しいところは、地方でも国家でも、地方財政にしろ、中央の財政にしろ、財政(ファイナンス)の財務(ミクロ)にのみ責任をもつのではなく、国民経済全体(マクロ)のことも考えなければならない。

○公営企業の場合には、民間企業が考える内部効率性、すなわち、いかに低いコストで公共サービスを生産するかという視点だけではなく、地域経済全体にとってどのような利点があるかを考え、地域経済全体の生産性が上がるということであれば、採算がとれなくても、公営企業としてはそれでよいのだという考え方もある。地方財政全体の中で、地方公営企業がどういう働きをするのかを歳入面・歳出面を含めて考える必要がある。

○一時期ほどではないが、水道事業も民間に開放せよ、という議論も一部ではあるが、日本では、水道・下水道は生活の基本的なインフラであるという意識が強いので、100%民間でやるという話にはならないのではないか。ただ、どの事業は民間で代替できるのか、どの事業は営利100%では住民生活に影響が出るので公営企業でやるべきなのか、という事業の仕訳については、議論していくべきである。

○ヨーロッパでは、水道事業など民間で行っていたものを、再公営化する流れがある。どうしてそのような状況になったのか、実情を調べるべきである。

○指標については、グラフなどでの見える化は大事であるが、平均値を標準としてしまうと、隣の自治体と足並みを揃えて、みんなで老朽化していても大丈夫、という話になりかねない。次のステップとしては、みんなで悪いところに安住しないよう、指標の使い方を工夫するなど、よりよい方向に進むことが大事である。

○ヨーロッパを見ると、LRTはかなり広まっているが、なぜ日本ではLRTが広まらないのかというと、まず、採算がとれるのか、という話になり、そこで議論が止まってしまう。採算の確保だけではなく、公共交通としての地域経済をつなぐ潤滑油の役割、また、環境面、高齢者・子ども等の利用しやすさ等、地域経済全体を考慮する必要がある。

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