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平成27年度地方財政審議会(4月24日)議事要旨

日時

平成27年4月24日(金)10時00分〜12時10分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局財務調査課 課長補佐 仁井谷 興史

議題

地方大学を活用した雇用創出・若者定着について
 今回の議題は、平成27年度より地方財政措置を講じることになった「奨学金を活用した大学生等の地方定着の推進」及び「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の推進」について、説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○地域における大学の役割を、どのように地方創生に組み込んでいくか検討することが先ではないか。
→今般創設した制度については、地方公共団体と大学や地元産業界が連携し、具体的な数値目標を設定した取組等に対し、地方財政措置を講じることとしたところである。大学の地域における役割は、制度の導入を機会に、今後、それぞれの地方公共団体と大学や地元産業界において、具体的に検討されていくものと理解している。また、支援の対象を地方自治体の総合戦略に位置付けることを要件としている。

〇地方創生において、大学を活用することは大切なことであり、現在、活用されていない大学に対しても良いきっかけとなり得る。しかし、これに止まらないことが必要であり、総務省と文科省で今後も議論しながら進めていくことが必要である。

〇若者の中には、一次産業をやってみたいとの声も多い。理工系に限らず、農業などを専攻した学生も地域に残ることができる対策が必要と考える。
→今般の制度は、地域において必要な産業を対象とすることが可能であり、それぞれの地方公共団体の実情に応じて対応していただきたいと考えている。

〇学生側の目線による対応も必要ではないか。例えば、地方で就職し、家庭を持ち生活をしていくという将来図を大学で研究し、さらに経済価値も含めて示すなど。

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