平成27年度地方財政審議会（4月28日）議事要旨

平成27年4月28日（火）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治行政局住民制度課　課長補佐　内海　隆明

マイナンバー制度の最近の動向について
　今回の議題は、マイナンバー制度の最近の動向について、説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○マイナンバー制度導入の契機は何か。
→民主党政権時に検討が行われた社会保障と税の一体改革の流れの中において、給付付き税額控除等を実施する上で、所得情報等の正確な把握が必要となるということなどを契機として、導入に至ったものである。

○マイナンバー制度は国の政策である一方、公的個人認証は限りなく民間に近い話のように見えるが、今回、国の政策として公的個人認証を推進する理由は何か。
→個人番号カードにおける公的個人認証は、自己の個人番号に係る個人情報がどのように提供されたかを確認するための「マイナポータル」に安全にログインするための手法として導入されたものである。あわせて、公的個人認証の民間開放は従来要望を受けていたところであり、今回、カードの魅力を高め、その普及の促進につなげていくために行うものである。

○個人番号を保有する機関は個別に規定されているのか。
→個人番号を保有する機関及びその利用範囲については、番号法の別表で個別に規定されている。

○各自治体内の複数の機関の間で情報連携は行えるのか。
→同一機関内で特定個人情報の提供を行う場合や同一地方公共団体内の他機関への特定個人情報の提供は、各自治体において条例を定めることにより行うことが可能である。

○個人番号カードを紛失した場合の対応はどうなるのか。
→24時間365日体制のコールセンターを設置する。

○フランスで電子認証システムが広がった理由の一つに、国が各家庭にカードリーダを無料で交付したということがある。現在は昔に比べ安価になったとは思うが、数千円の費用がかかり、パソコンに接続しなければならない手間を考えると、日本でも何らかの対応が考えられないのか。
→現在、スマートフォンで個人番号カードの電子証明書を読み込み、これを公的個人認証における認証手段の1つとして利用できるよう調査研究を進めている。