平成27年度地方財政審議会（6月12日）議事要旨

平成27年6月12日（金）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司

熊野　順祥　小山　登志雄

（説明者）自治財政局調整課　課長補佐　石川　英寛

活動火山対策特別措置法の一部改正について

　　・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○複数の火山を同じ火山研究者等が対応することになるなど、過度の負担が生じないよう、長期的なビジョンで協議会の構成員である火山研究員等の育成を行うことが必要ではないか。

○噴火に伴う現象の種類や噴火の規模は多様であり、対応の方法が変わってくるため、地域防災計画に記載する内容はより個別具体的なものにする必要がある。

○御嶽山では、爆発で飛散した噴石による被害が多かったため、突如爆発した際の避難施設の整備は重要であり、今後整備が進み、財政的負担が増す可能性に留意すべきではないか。

○地震対策等でも行っている経験や知識を活用しながら、火山防災協議会でも火山の特性をふまえ、個別具体的に議論していくことが重要ではないか。

○観光客や登山者などに対して、火山の状況等の関連情報を迅速に伝えることは重要であるが、一方で、どの程度の財政負担によって、どの程度の安全水準を確保するかは難しい問題である。

○火山対策をはじめ、災害対策全般についていえることだが、避難所の運営や支援物資等について、どの機関がどの程度負担をするかも検討すべきではないか。