平成27年度地方財政審議会（6月23日）議事要旨

平成27年6月23日（火）10時00分〜11時15分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治行政局行政課　地方議会企画官　池田　敬之

「地方議会に関する研究会」報告書について
　今回の議題は、「地方議会に関する研究会」報告書について説明を受けるものである。

• 説明資料1
• 説明資料2
• 参考資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○時間、空間的な議論、歴史的、国際的な比較をして問題点の分析をすべきではないか。二元代表制についてもアメリカなどの例を参考にすべきではないか。

○国で定めていること、地方議会で定めていることの区別を明確にすべきである。地方の権限はどのレベルまで持っているのか、地方でできることとは何かを明確にすることで、住民から「国で既に定まったことだ」という思考がなくなり、住民参加につながるのではないか。また、住民が判断できるような制度作りや情報提供をすべきである。

○本来、地方議会等当該団体から問題提起があるべきである。国では議論がなされているが、地方議会では動きが少ない実感があり、その点がまず問題なのではないか。

○国際的にみても日本の地方議員数は少ない。海外では住民の要望を反映させるため、代表である議員を減らすことには反発がある。議員が住民の代表という意識が弱いのではないか。

○これからは、「議員になろうとする人」の増加を議論すべきである。現状では立候補することが退路を断つことにつながり、議員は増えない。立候補休職制度や当選後の休職制度を充実させれば、現状は改善されるのではないか。

○高齢化が進んでいるとはいえ、議員の構成が人口の構成とかけ離れている。高齢の男性ばかりで職業も農業や建設業に偏りがある。一方、女性のなり手は着実に増えてきているところ、女性であれば年齢や職業にも偏りが少ないのではないか。より住民に近い政治という意味でも更なる女性の議会への参加に期待したい。

○特に大規模な自治体では、議会の外の非公開の場で議論がなされ、公開される議会の場では形式的な議論のみが行われている現状がある。アメリカでロビー活動を制度として認め公の場で行うなどしているように、公開された議会の場で活発な議論を行うべきである。そのためにもっと根本から議会制度を見直すべきである。