平成27年度地方財政審議会（6月30日）議事要旨

平成27年6月30日（火）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局地方債課　課長補佐　進　龍太郎
　　　　　自治財政局財政課　課長補佐　八矢　拓

（1）地方債制度に関するアンケート調査結果について
　今回の議題は、地方債制度に関するアンケート調査結果について、説明を受けるものである。

（2）普通交付税の繰上げ交付について
　今回の議題は、平成27年口永良部島噴火災害により、鹿児島県屋久島町に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、9月に定例交付すべき普通交付税の一部（304百万円）を繰り上げて交付することについて、説明を受けるものである。

議題（1）関係

• 説明資料

I　議題「（1）地方債制度に関するアンケート調査結果について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○地方債制度における同意、許可は、地方自治法に規定された国の関与の類型上のものと同義か。また、事前届出制度において、国の関与はどうなっているか。
→地方自治法第245条に規定された国の関与の類型上のものと同義である。事前届出制度は、協議不要対象団体については、届出を行うことで、協議をすることを要しないとする制度であり、一定の地方公共団体に対する国の関与を、個別事業ごとの関与から包括的な関与に緩和している。

○協議制度と比べて事前届出制度はどのような事務が簡素化されているのか。また、事務手続きの簡素化は十分か。
→協議・同意手続では二往復の手続きを要するが、事前届出制度は事前届出のみの手続となり、簡素化されている。手続きの見直しについては、現在研究会においても議論を行っているが、随時検討していきたい。

○機構資金をより多く貸し付けることはできないのか。
→地方公共団体金融機構は、機構法第30条の規定により、財政融資資金の地方資金の縮減に併せて、機構資金の貸付けを段階的に適切な縮減を実施することとされている。また、機構は事業計画に基いて貸出し資金を市場から調達しており、資金調達の面から資金量に限界もある。

○国の予算等貸付金債の事前届出制度の対象としてほしいという要望に対してはどうか。
→現在研究会で議論している。


II　議題「（2）普通交付税の繰上げ交付について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○繰上げ交付の対象となる要件は何か。
→災害救助法が適用され、かつ繰上げ交付を希望した場合に交付している。

○繰上げ交付の利点は何か。
→災害により多大な被害を受けた地方公共団体の資金繰りを円滑にすることである。

○現時点で地方財政措置を講じているものは繰上げ交付のみか。
→公共施設の災害復旧が必要となることも考えられるが、被害が把握できていない。また、27年度特別交付税はこれから算定作業を行うので、この中で対応を行うこととなる。