平成27年度地方財政審議会（7月28日）議事要旨

平成27年7月28日（火）10時30分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）消防庁国民保護・防災部防災課　災害対策官　加藤　隆佳

火山防災対策に係る消防庁の取組
　今回の議題は、昨年9月の御嶽山の噴火をはじめ、全国で火山活動が活発化している現状を鑑み、火山防災対策に係る消防庁の取組について、説明を受けるものである。

　　・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○火山を専門とする研究者が十分ではないという議論がある。また、噴火履歴のない火山もあると承知している。改正活火山法に基づく火山防災協議会でハザードマップの作成が行われることとなるが、対応が困難な場合もあるのではないか。
→専門家の育成については大きな課題であり、内閣府や文部科学省等の関係府省において取り組まれていくものと承知している。また、ハザードマップの作成については、主に過去の噴火履歴や類似した火山における過去の噴火を参考にしてシミュレーション等を行っていただくことになると考えている。

○御嶽山の噴火を受けて、シェルターの重要性が再認識されている状況にあると思うが、住民の生命を守るためのハード整備とレジャー目的の登山者を守るための施設整備が同等に語られることには違和感がある。火口から居住地が近接している場合は別として、本当に必要なものなのかよく検討することが必要である。
→消防庁としては、シェルターは噴石等から登山者等を守ることができるものであり有効と認識している。具体の事業化の是非については、ご指摘の観点や観光収入等の要素も含め、市町村等において総合的に判断いただくものと考える。

○我が国は世界的に見ても多数の火山が所在している。火山に係る研究水準・防災対策については世界のトップリーダーとならなければならない。アフリカ・南米等の火山が多数存在する途上国に対し、この分野での国際貢献も重要である。

○今般の活火山法の改正に伴い、市町村長の役割が大きくなったと感じる。それに伴い、市町村職員の負担も大きくなる。火山は過疎地域等に所在することも多く、小規模町村での対応をフォローしていくことが重要である。

○海外からの観光客に対し、火山であることを知らせるものが必要である。元々、海外からの観光客が多いところでは対応が始まっているが、対応がなされていないところもあるのではないか。観光立国を明言するのであるならば、外国人客の安全確保のため、多言語によるパンフレット等を導入していくべきである。

○火山は、ひとたび災害が起これば恐ろしいものであるが、一方で、温泉や地熱など、恩恵を受けているものでもある。適切に付き合っていかなければならない。