平成27年度地方財政審議会（8月4日）議事要旨

平成27年8月4日（火）10時30分〜12時20分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局　財務調査官　天野　勝司

平成27年度 都道府県・政令指定都市 普通会計当初予算の状況について
　今回の議題は、平成27年度の都道府県・政令指定都市における普通会計当初予算の状況について、説明を受けるものである。

• 説明資料1
• 説明資料2

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○地方団体計の正確な予算規模を把握するために、都道府県でも市区町村でも予算計上されるもの（例えば地方消費税と地方消費税交付金）については、都道府県と市町村の会計間の重複を排除して集計してはどうか。

○例年どおり国の人事院勧告がもう間もなく発表されると思うが、各地方団体の人事委員会勧告による給与改定分の取扱いはどのようになるのか。
→当初予算編成の時点で反映することは困難であり、勧告の内容が年度当初からの適用であった場合を含め、補正予算での対応となる。

○資料上、歳入として「地方税」や「地方交付税」等の個別項目の額や伸び率は示されているが、それ以外の「その他」の数字が大きい。「その他」には具体的にどんな歳入が含まれているのか。
→各種税交付金（地方消費税交付金、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等）や都道府県支出金等が含まれている。

○財政調整基金について、平成26年度決算見込みが平成25年度決算よりも増加しているが、その理由は何か。
→当初予算編成の段階では見込んだ税収が、その後の経済動向等により増となることが判明すれば、後年度に発生しうる減収リスク等に備えて財政調整基金として計上することがあるものと推測している。